2024年2月

日本経済新聞社という新聞社が「経済に疎い新聞社」であることは予てより知っていましたが、昨今では「疎い」を通り越して正真正銘のお〇〇さんでは、と思わざる得ないことが多い。 ご承知のとおり、外国為替市場で円安が進んだためドル建てで換算すると、昨年（2023年）の我が国の名目GDPはドイツに抜かれ世界第4位に転落することが濃厚なのですが、その原因を日本経済新聞社は「金融緩和下で生産性の向上が滞った」としています。 経済成長とは生産性向上のことを意味していますので、日本経済新聞社が言うように「生産性の向上が滞っている」のは事実です。 事実なのですが、まるで「日銀の金融緩和が原因で生産性の向上が滞った」と言いたげな点が解せません。 それを言うのであれば「デフレ下で生産性の向上が滞った」とするべきです。 現在のデフレは、1997年以降から今日にまで及んでいます。 ちなみに現在、一部の分野で物価が上昇しているのは輸入物価上昇に伴うコストプッシュ・インフレであり、デフレが解消された状態（デマンドプル・インフレ）ではありません。 何よりも、この長きにわたるデフレを引き起こし、今なお深刻化させているのは、政府による緊縮財政（財政収支の縮小均衡）であって、日銀による金融緩和ではありません。 日本経済新聞社という新聞社は国民経済のことよりも、財務省や金融界のご意向のほうが大事なようですから「財政支出の拡大」や「低金利政策」にはとにかく批判的です。 デフレが払拭されないかぎり、日銀としても金融緩和を終了することはできないはずです。 金融緩和を終了させるためには、まずは企業が生産性向上のための投資を行いたくなる経済状況（デフレが払拭された状況）をつくらねばなりません。 そのために必要なのが政府や自治体による財政支出の拡大です。 政府や自治体がおカネを使うべき事業対象はたくさんあります。 道路、鉄道、港湾などの交通インフラ及び防災インフラの整備充実、食料自給率の向上、脆弱化した電力網の再整備、輸入物価向上によるコストプッシュ・インフレ対策のための補助、基盤的防衛力の強化、先端技術開発への投資、上下水道など公的インフラへのテロ攻撃対策、電柱の地中化、医療人材の確保策などなど、数え上げればきりがない。 政府が大規模かつ長期的に財政支出を行う予算計画を立てれば、民間部門も設備投資、人材投資、技術開発投資のためにおカネを借りるようになるでしょう。 そして、企業がおカネを借りまくって少しバブル化しはじめたぞっ、となったときこそ金融引き締め局面です。 残念ながら、日本経済新聞社が煽り続けてきた「日本は借金で破綻するぅ〜」というイカサマな“財政破綻論”が、国民経済のために必要なデフレ対策を阻害してきたのは紛れもない事実だと思います。

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