川崎市議会議員 三宅隆介

いわゆる「人権」運動家は国家が嫌いです。 彼ら彼女らにとって国家は人権を抑圧する存在だと考えられているからでしょうが、現実は全くの逆で国家の存在こそが個人の権利を保障してくれています。 国家も共同体も存在しない…

きのう（10月26日）国会では、菅総理の所信表明演説が行われました。 菅内閣では、有識者会議の一つだった「未来投資会議」が廃され、構造改革の権化みたいな竹中平蔵氏やデイビット・アトキンソン氏を加える形で「成長戦略会議…

10月23日、米国医師会雑誌に、実に興味深い論文が掲載されています。 中国の武漢において、新型コロナの感染歴のない市民35,040人の特異抗体(IgG)の保有率（新型コロナウイルス感染による抗体陽性率）を調査したとこ…

我が国は世界に冠たる統計大国です。 昨今、統計項目の定義を恣意的に変更するなど、ときたまインチキ地味た統計処理もみられ、その信頼性が多少は揺らいでいるものの、政府統計としての充実度は国際的にも極めて高い。 数ある統計の…

議員や公務員であっても、残念ながら「資本」と「おカネ」を混同している人がおられます。 資本とはおカネのことではなく「生産資産」のことです。 そうでないと、資本主義とは「おカネ主義」ということになってしまいます。…

近年、行政広報の一貫として、地方自治体によるSNSやアプリなどのソーシャルメディアの利用が増えています。 川崎市においても、TwitterやFacebookなど6つソーシャルメディアのアカウントを開設し、各部署が市政…

1997年12月5日、国会は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（以下、「財政改革法」と呼ぶ）を可決しました。 以来、法律に基づく強制的な緊縮財政がはじまり、日本経済はデフレという奈落の底に突き落とされ今に至って…

我が国において「構造改革」が叫ばれだしたのは1990年代のことでした。 1997年からは橋本内閣が緊縮財政を断行し、以来、一時期を除いて20年以上ものあいだ緊縮財政が続いています。 小泉内閣以降は、株主の労働者に対する…

生産年齢人口（15〜64歳）比率の低下から、我が国では各分野における人手不足が深刻化しておりますが、一定の分野においては生産性向上のための投資（ヒト、モノ、技術への投資）を拡大することによって解消が可能です。 とはい…

菅内閣は、構造改革を推進するための有識者会議として『成長戦略会議』を開催するという。 これまでの『未来投資会議』に代えて『経済財政諮問会議』の下に設置するらしい。 なんと委員には、元ゴールドマン・サックスのデイ…