川崎市議会議員 三宅隆介

現在、日本政府の国債発行残高は約900兆円です。 これを、心無く知識もないメディアは「国民ひとりあたり800万円の借金」と報じ世に流布します。 べつに国民に返済義務があるわけでもないのに… あるいは…

いま川崎市では、いわゆる「罰則付きヘイト条例案」が議会に提出されている関係で何かと喧しい。   因みに、誤解されている方々が多いのですが、当該条例案には「ヘイト」という言葉は一切使われておりませんのでご注意を…

政府は「景気が回復を続けている」という判断を強引に維持していますが、消費税増税による実体経済（GDP）への影響が深刻化していることをさすがの安倍政権も暗に認めざるをえないのか、事業規模25兆円程度の経済対策が検討されているらしい。…

現在、川崎市議会（12月定例会）に提案されている「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」、いわゆる「罰則付きヘイト条例」について、以下、私の考えを述べます。 ＜川崎のイメージを損ねる悍ましきデモ騒ぎ＞ 川崎市では…

国民経済の基本は「誰かの黒字は、誰かの赤字」です。 このことが理解できないからなのか… 「もっと行政は職員を減らせ」とか、「もっと公共事業を見直せ」とか、「新庁舎など建設しないで民間ビルを借り上げろ」とか…

「月日は百代の過客にして、行きかふ年もまた旅人なり…」（月日は永遠に終わることのない旅をする旅人のようなものだ…）と、松尾芭蕉は言いました。 なるほど…と思いつつも、月日という旅のス…

「日本は輸出大国だ」と、未だ本気で信じている人たちが後を絶たない。 だから「もっと自由貿易に積極的に参加しなければならない」とか、「日本はグローバリズムから逃げてはいけない」とか、「国際競争力を高めてグローバル市場を勝ち抜か…

消費税増税（8％→10％）の影響が景況感としても深刻化しています。 少なくとも、私の知る地元の飲食業の皆さんは「明らかに10月以降の売上が減っている」と言います。 とにかくお客さんが来ない。 せっかく来…

政治の目的は「経世済民」です。 経世済民は「経済」の語源となった言葉としても有名で、利益追求を目的とする「経営」とは一線を画す概念です。 国民のための政治を実現するには、中央政府、地方政府ともに正しい経済政策が欠か…

川崎市のまちづくり、医療、介護、教育、子育て支援、防災、治安、地域経済、財政問題などなど、川崎市民の生活に直結する行政課題をわかりやすく解説し、諸課題の解決にむけた三宅隆介の具体的な政策をお示しします。 また、地方行…