メディア掲載

2022年

• 読売新聞
  
  2022.12.21
  特別休暇の川崎市教委職員
• 読売新聞
  
  2022.10.07
  3教員 コロナ休暇不正
• 朝日新聞
  
  2022.10.07
  コロナ特別休暇 3教員不正取得
• 読売新聞
  
  2022.03.10
  コロナ休暇177日取得

2021年

• 読売新聞
  
  2021.12.21
  公文書に誤り 撤回、陳謝
• 読売新聞
  
  2021.10.1
  懲戒文書非開示職員を口頭注意
• 読売新聞
  
  2021.6.23
  懲戒関連文書開示へ

2018年

• 東京新聞
  
  2018.12.6
  出勤登録の訂正横行
• 読売新聞
  
  2018.9.26
  公害病団体の補助 見直しへ
• 神奈川新聞
  
  2018.3.8
  非常用自家発電の負荷試験 市11施設で実施せず
• 神奈川新聞
  
  2018.3.8
  非常用自家発電の負荷試験　市11施設で実施せず

2015年

• 神奈川新聞
  
  2015.12.19
  介護付き老人ホームへ市「外部の医療機関連携が必須条件」

2014年

• 神奈川新聞
  
  2014.12.20
  臨海部の交通充実へ市長「幅広く将来像検討」
• 神奈川新聞
  
  2014.6.25
  成人ぜんそく患者医療費 助成見直し検討

2013年

• 産経新聞
  
  2013.12.25
  市職員特殊健診見直し 川崎 税金投入を問題視
• 神奈川新聞
  
  2013.12.25
  特殊業務担当職員、法定外健診見直し
• 産経新聞
  
  2013.12.19
  治療費未納4億8400万円 川崎市立3病院、5年間で
• 東京新聞
  
  2013.3.6
  デイサービス 宿泊利用2人死亡 川崎の事業所 事故は計14件
• 読売新聞
  
  2013.3.6
  宿泊サービス 死亡2件 09年度以降 市内通所介護事業所
• 東京新聞
  
  2013.3.6
  ・宿泊事故14件、死亡2件　市内の事業所デイサービス 識者「管理体制確認を」 ・屋上に自家発電設置　市議会特別委 津波対策、殿町の施設に
• 神奈川新聞
  
  2013.1.5
  市議が川崎社保病院の調査要望 不明朗会計問題
• 東京新聞
  
  2013.1.5
  特殊業務担当職員、法定外健診見直し

2011年

• 東京新聞
  
  2011.9.28
  社会保険病院 赤字48億円 財政深刻 市は医療機能拡充願う
• 朝日新聞
  
  2011.3.5
  市立の空き病床枠→民間に譲り 救急拠点病院に 市公募へ医療法特例を活用
• 神奈川新聞
  
  2011.3.5
  初期救急型拠点病院 川崎市南部に開設へ 現場滞在時間短縮目指す
• 産経新聞
  
  2011.3.5
  朝鮮学校補助金 継続へ 川崎市、「総連研修」利用でも
• 東京新聞
  
  2011.3.5
  患者受け入れ確実に 初期救急型拠点病院 市、指定へ制度整備
• 読売新聞
  
  2011.3.5
  未使用病床 民間に 重傷の救急患者用
• 神奈川新聞
  
  2011.2.8
  三宅氏が民主離団 川崎市議会 第一会派から”陥落”

2010年

• 朝日新聞
  
  2010.12.22
  朝鮮学校 市補助金使い総連研修へ 教員参加 一般質問で市議指摘
• 産経新聞
  
  2010.12.22
  朝鮮学校補助金交付 ミス認める
• 読売新聞
  
  2010.9.28
  住民票移さず転居 子ども延べ500人 所在不明 市からの通知不達で判明

2008年

• 産経新聞
  
  2008.3.19
  総連施設の税減免 川崎市も取り消し

2004年

• 産経新聞
  
  2004.3.25
  県警が告発受理 98条委員 政治資金報告遅れ
• 朝日新聞
  
  2004.3.5
  三宅市議が県議告発 政資法違反 98条委めぐるあつれき？
• 毎日新聞
  
  2004.3.5
  川崎市議、県警に告発状 自民県議・政治資金収支報告「遅れは違法」
• 読売新聞
  
  2004.3.5
  98条委員を告発