緊急事態宣言が延長されるようです。

総理は6月20日までの再々延長を専門家らに諮るとのことで、了承を得られれば今日中に政府の対策本部で正式決定するとのことです。

延長対象となるのは、5月末に期限を迎えている東京、大阪、京都、愛知、兵庫、岡山、広島、福岡、北海道の9つの都道府県です。

きのうのブログでも述べましたとおり、宣言が解除されると病床への負荷が一層高まり、逼迫を超え崩壊の危機にあるという判断だと思います。

延長するのはいいけれど、政府は頑なまでにプライマリーバランスの黒字化目標を堅持し、対策上必要な財政措置をとらないことからさらなる経済ダメージは必定です。

病床逼迫というけれど、病院病床数のわずか1.1％しかコロナ患者に対応していないのですから逼迫するのも当然です。

とりわけ、国から三次救急の認可とカネをもらっているにもかかわらず、コロナ重症患者を一人も受け入れない病院があるのはおかしい。

しかも高度救急救命を謳っていながらコロナ重症患者を受け入れていない病院があるのは残念です。

総理は「政府に病床を確保するための強制力がないから、感染抑止にはワクチンに依存するほかに有効な手がない」と認識されているようですが、何のために総理をやっているのか。

病床は医療機関の私的財産ではなく、あくまでも国民医療のための公共財です。

そうした認識にたって、強制力をもって病床を確保できるように医療法を改正すればいい。

竹中某やアトキンソンらに言われると直ぐに法律を改正するくせに、なぜ国民のために必要な法改正をしないのか。

それに今更のように「感染防止にはワクチンに依存するほかない」と言うけれど、そのワクチン接種が他国に比べて4ヶ月も遅れてしまったのは誰の責任か！

以前のブログでも申し上げましたが、国会（衆参）で可決された「予防接種法改正案」には以下のように「附帯決議」がついています。

「新型コロナワクチンの承認審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行うこと」

多民族国家である米国において既に承認されていたワクチンであるにも関わらず、科学的根拠のない日本人特殊人種論をもちだして「改めて日本でも治験をやれ」と言った学者や専門家や政治家がいます。

こうしたイカサマ見解に国会議員たちが踊らされた結果、上記のように馬鹿げた附帯決議がつきました。

しかも全会一致で。

結果として先進国のなかで日本だけが4ヶ月も接種開始が遅れたのです。

当然、政府与党の総裁でもあられる総理にも責任があろうに！