川崎市では、今年（2025年）4月から、新築建築物への太陽光発電設備の設置が義務化されています。

義務の対象となるのは、延床面積2,000平方メートル以上の建築物を新築・増築する建築主、ならびに延床面積2,000平方メートル未満の建築物を市内で年間一定量以上供給する建築事業者（いわゆる「特定建築事業者」）です。

はっきり言えば、これは東京都が先行導入した制度の模倣にすぎません。

ただし、両者には違いがあります。

東京都の制度は、太陽光発電にとどまらず、太陽熱利用や地中熱利用なども含む「再生可能エネルギー全般」の導入を義務づけています。

一方、川崎市は太陽光発電に限定し、しかも具体的な設置容量の目安まで明示しています。

特に特徴的なのは、川崎市においては戸建て住宅1棟あたりの導入容量を原則2kW以上と定めている点です。

建築事業者は、個々の建物の条件に応じつつ、年間での合計設置容量が一定基準を満たすよう調整しなければなりません。

当然ながら、その負担は住宅購入者に重くのしかかります。

補助金制度の仕組みや、設置義務の対象が「新築建築物」に限定されていること、さらにその費用が住宅価格に上乗せされる仕組みであることを考えれば、購入者が実質的に負担することは明らかです。

なお、こうした制度を悪用した詐欺的な勧誘も報告されています。

たとえば、「太陽光発電の設置が義務化されたので、屋根を見せてほしい」などと業者を装って連絡してくる不審な電話もあるとのことです。

川崎市民の皆様には、十分ご注意いただきたいところです。

さて、この義務化により、川崎市は2025年度だけで約24,000平方メートル分の太陽光パネルが市内に設置されると見込んでいます。

ご承知のとおり、太陽光パネルの総出荷における海外企業のシェアは約95％を占めており、そのうち約8割が中国製です（出典：太陽光発電協会の出荷データより）。

つまり、市内に太陽光パネルが敷き詰められれば敷き詰められるほど、中国企業の利益につながる構図になっているのです。

実例としては、大阪市に設置された「咲洲メガソーラー発電所」が挙げられます。

これは橋下徹氏が市長時代に設置を進めたものですが、その事業を受注したのは、中国国有の「国家電力投資集団（SPIC）」傘下の上海電力です。

中国の国有企業が中国共産党の強い影響下にあり、実質的に同党が所有者と見なされていることは、もはや公然の事実です。

日本の国営企業が中国国内の公共発電事業を受注することなど、現実的にあり得ないにもかかわらず、その逆が堂々とまかり通っている現状には、忸怩たる思いを禁じ得ません。

では、こうして日本国内でソーラーパネルを普及させて利益を得ている中国は、今なにをしているのか。

我が国固有の領土である尖閣諸島周辺において、連日のように領空・領海を侵犯しています。

太陽光発電の義務化と普及は、結果としてその資金の一部を日本国民が提供している構造になってはいないか。

こうした構図を鑑みるに、川崎市のように太陽光パネルの設置を義務化する自治体は「売国自治体」と呼ばれても致し方ないのではないでしょうか。