今年もあと僅かです。

2023年もまた、とにかく「財源論」に振り回された一年でした。

とりわけ、防衛力の強化や少子化対策などの財源をどうするか、が大きな政治テーマとなりました。

あいも変わらず、為政者たちはもちろんのこと国民側もまた「財源は税金だけだ…」と思い込んでいますので、これでは正しい政策が実行される可能性はゼロです。

川崎市のような地方自治体はともかく、中央銀行による通貨発行権をもつ中央政府にとって財源などそもそも「国債」以外にはありません。

そもそも税金というのは、行政が支出した後に徴収されるものであり、政府は租税徴収と国債（国庫証券）とを相殺することで貨幣を消しているだけに過ぎません。

よって、税金が「財源」になるなどありえないのです。

いつも言うように、貨幣とは、誰かの債権であり、誰かの債務です。

つまりは貸借関係を表券したものです。

一方、銀行預金は、民間がおカネを借りる（債務を産む）ことで発行される貨幣です。

銀行は貸出しの際に、借り手の銀行口座の数字（債権）を増やすことで、自らの債務である銀行預金を発行しています。

国債発行は政府が「借りる」ことで、国民の銀行預金を増やす政策であり、逆に、徴税は国民の銀行預金を減らします。

いずれにしても政府や企業が借金を返済する行為は、社会全体から貨幣を消滅させる行為なのでございます。

これも繰り返しになりますが、日本政府が発行する国債は日本円建てである以上、永遠に借り換えを続けることができますので、財政破綻（債務不履行）に陥ることはあり得ません。

日本政府は、子会社の日本銀行（中央銀行）に日本国債を買わせることで、国債という債務の償還、利払い負担から解放されます。

日銀が保有する日本国債も永遠に借り換えを続けます。

このことは日本政府だけの特殊事情ではなく、いずれの先進国においても同様です。

よく「日本銀行が国債を買い取るとハイパーインフレーション（年率13,000％）」と主張される人たちがいますが、不要なご懸念です。

日本政府はインフレ率が適正な水準を維持する限りにおいて、国債を発行し、国民の安全保障や豊かさのために支出することが可能なのです。

この事実を、ぜひ一刻も早く日本国民が共有してほしい。

そして選挙の際には、緊縮財政を主張する候補者を落選させる状況に持ち込まなければならない。