有事には余剰生産力が大事

有事には余剰生産力が大事

私の住む川崎市多摩区に「フロンタウン生田」というスポーツ施設があります。

当該施設の正式名称は「Anker FRONTOWN IKUTA」で、昨年の3月にオープンしました。(以下、フロンタウン生田と呼びます)

フロンタウン生田の敷地面積はおよそ48,000平米に及ぶ。

ここにはもともと川崎市の浄水施設(川崎市生田浄水場)がありましたが、前の市長の時代に浄水場は廃止され、当該スポーツ施設が建設されました。

そして、年間約5,000万円で地元プロサッカーチームの「川崎フロンターレ」に維持管理業務を委託しています。

「地元にフロンターレが来るぅ〜」と言って喜んでいるおめでたい人たちもおられますが、私は浄水場を廃止することには反対でした。

生田浄水場は、日量93,000トンもの水を供給する貴重かつ重要な水道インフラ施設でした。

これを川崎市は経費削減の名のもとに潰し、「ほぼ川崎フロンターレのための施設(!?)」などと揶揄されるスポーツ施設にしたわけです。

世界はすでに水を含めた食料戦争の時代に突入しています。

世界人口が増えるなかで水は徐々に枯渇していくため、いまでも「石油」がそうであるように、やがて人類は「水」をめぐって戦争をする可能性が高まっています。

ゆえに、水が豊富にあることは、言うまでもなく国民生活に様々なメリットをもたらします。

余り過ぎて困ることなどありません。

例えば、災害等が発生した場合、こうした余剰生産能力がものを言います。

今回の能登半島地震においても多くの避難所が水不足に陥っていますが、被災していない川崎市の余力があれば、現地に「水」を供給することができます。

あるいは、現在の日本においては、原材料や鉱物資源などの輸入価格の上昇により、食料品や光熱費が高騰していますが、これにより各家庭はもちろんのこと、飲食店などの小売店や中小企業が仕入れ価格の上昇に苦しんでいます。

実質賃金が上昇しないなかでは価格転嫁にも限界があります。

こんなとき、まさに給水能力に余裕があれば、少なくとも93,000トン分は、川崎市として独自に水道料金を引き下げることもできたはずです。

昨日も、地元の飲食店の方々と懇親をさせて頂きましたが、「水道料金を多少でも安くしていただけるなら、それはそれで実にありがたい」と仰せでした。

平時には無駄と思われているインフラが、有事のときには役に立つことを理解しなければなりません。

それでも「平時の無駄」が気に食わないのなら、発展途上国などに無料で寄付をしたらいい。