先日、私が川崎市議会で提案した意見書案『消費税の減税を求める意見書案』の提案説明でも述べたとおり、日本で「消費税」と呼ばれている税は、法形式上は間接税とされています。

しかしその実態は、事業者が生み出した付加価値（≒粗利）に課税される税です。

この点を踏まえれば、「消費税」という呼称よりも、「付加価値税（VAT）」と呼ぶほうが、その実態を正確に表しています。

消費者はあくまでこの税の負担者という建前であり、納税義務者ではありません。

実際に納税義務を負っているのは、事業者です。

ではなぜ、わが国では「付加価値税」が「消費税」と呼ばれているのか？

あたかも消費者が納税義務者であるかのように誤解させるため…という狙いもあったでしょうが、実はわが国には過去に「付加価値税」が法制化されたことがあるからです。

わが国に「付加価値税」を最初に提案したのは、あの『シャウプ勧告』で有名なカール・シャウプ氏です。

氏は物品税などの多段階課税を廃止し、各段階で「付加価値」に課税するかたちの税制を提案します。

ここで言う「付加価値」とは、売上から仕入れ（売上原価）を控除し、さらに減価償却を調整したものです。

シャウプ様の勧告を受けた占領下の日本は「付加価値税」を法制化したのですが、あまりにも過酷な税制であったために評判がわるく、結局は施行には至りませんでした。

施行には至らなかったものの、日本はシャウプ勧告を受け、世界に先駆けて付加価値税の制度化を試みた国でもあります。

その後、フランスの財務官僚モーリス・ローレがシャウプのアイデアを変形するかたちで、すべてのバリューチェーン全体に付加価値税を化す、すなわち今日の「付加価値税」を考案し、それを欧州各国が採用していったわけです。

提案説明でも申し上げましたとおり、モーリス・ローレの狙いはフランスの自動車会社ルノーを救済するための「輸出補助金」を確保することにありました。

むろん、輸出補助金はWTO協定によって禁止されているのですが、付加価値税（輸出戻し金）というかたちをとると回避されるのでございます。

フランスだけに付加価値税を導入されると、各国の輸出企業が不利になってしまうことから、欧州各国は次々と導入に踏み切りました。

そしてわが国においても、「このままでは日本の輸出産業が不利になってしまう」という経団連からの強い要請もあり、1989年4月に「消費税」という名称の付加価値税が導入されました。

輸出取引については消費税が還付されるため、形式上は輸出補助金とは区別されていますが、輸出企業にとっては税負担を免除する効果を持ち、経済的には輸出補助金と同様の機能を有しています。

「付加価値税」ではなく「消費税」と呼称された理由は前述のとおりです。

わが国における輸出戻し税の還付規模は、年間で数兆円規模にのぼると推計されており、その大半が自動車などの輸出大企業に集中していると指摘されています。

むろん、それを財政的に負担しているのは日本政府ではなく、国内で消費税を負担している私たち日本国民であり、納税義務を負っている多くの中小零細事業者です。

これが消費税の実態です。

税制であれ、憲法であれ、歴史的経緯を知らぬ者が浅慮な知識で論じると残念ながら本質に迫ることができません。

さて、国政では参議院選挙が近づいていることもあって「食料品の消費税を期間限定で廃止しよう」という意見がでてきました。

主張しているのは、立憲民主党と日本維新の会です。

しかしながら、消費税を減税するなら一律にすべきです。

仮に、食料品の消費税を「非課税」とした場合、おコメなどの食料品は課税仕入れから除外され、非課税仕入れに組み入れられます。

その結果、飲食店にとっては実質的な消費税増税となります。

一方、輸出戻し税が輸出企業に利益をもたらしているように、食料品だけをゼロ税率にすると（原材料や設備投資など、10％課税の仕入れがある場合には）、輸出戻し税の理屈と同じ理屈で、今度は食品会社に還付金が入ってくることになります。

「それはそれで良いことでは？」と思われるかも知れませんが、このことで利益を受けるのは大手の食品会社や大手のスーパーで、残念ながらその利益が労働者の所得に反映される可能性は低く、利益の多くは株主配当に還元されることになるでしょう。

するとどうなるか、経団連などが制度の延長を求めはじめ、このいびつな税制が長期的に固定化されてしまう可能性が大です。

昨日の東京都議会議員選挙の結果をみても、参議院選挙後の自民、立民、公明による大連立政権の可能性もあり、もしもそうなれば消費税の恒久化という最悪な事態は避けられません。