国会議員の仮面をかぶった財務官僚、宮沢洋一自民税調会長は最近ではネット番組に出演して「健全財政論」や「財政破綻論」を展開してます。

テレビや新聞などオールドメディアへの財務省の影響力は未だ衰えないものの、ネット空間では、やや積極財政派（財務省の嘘を見抜いている派）が優勢なためか、緊縮派も負けずSNS上へ参戦してきました。

財政破綻論がインチキ・デタラメ・トンデモ理論であることは、ようやく一部の国民には知れ渡ってきましたが、まだまだ道は険しい。

ところで、上のグラフのとおり、4月に入ってから日本の10年物国債の利回り（長期金利の指標）が急降下しました。

これをメディアらは「トランプの相互関税による世界経済の先行き不透明感から安全資産である日本国債が買われたため…」と解説しています。

……？

平素は「やがて日本は財政破綻に陥って国債が紙クズ同然になるかもしれない」と国民を脅かしておきながら、いざ金利が下がると急に「日本国債は安全資産だから…」に変わってしまうから面白い。

宮沢氏はネット番組で「金利が将来的に全体で2％台にまで上がる！」との見解を示して、例によって危機感を煽っていました。

私としては「だから何だよ！」と思わず言いたくなるところです。

国債金利が上昇すること自体が問題なのだ、と言うのであれば、日銀がイールド・カーブ・コントロール（YCC）を再導入すればいいだけの話です。

表券主義と信用創造を前提とする現代貨幣においては、貨幣供給は内生的であり、金利調整は外生的です。

よって、金利は中央銀行である日銀が介入（YCC）すれば、いくらでもコントロール（調整）が可能です。

もしかすると、宮沢氏は中央銀行の持つ機能というものを真に理解していないのかもしれません。

そもそも「貨幣」を正しく出来ていない時点で失格なのですが…

加えて、宮沢氏は「金利が3％になったら、わが国は金利だけでも毎年30兆円を払わなければならない…」「相当大きなツケが将来に回ると思う」と煽ります。

お得意の「恐怖プロパガンダ」です。

恐怖プロパガンダとは、嘘に基づく恐怖を煽って脅すことで国民を洗脳する喧伝方式のことです。

とはいえ、もしも「利払費がぁ〜」と煽るのであれば、せめて日銀が保有している国債（約52％）分ぐらいは省いてほしい。

政府の子会社である日銀が保有する国債については、親会社である政府の償還義務はありません。

なぜなら、統合政府で相殺されてしまうからです。

ちなみに、ほとんどの日本国債は固定金利で発行されていますので、仮に市場金利が3％になったところで利払費には何の影響もありません。

というより、10年債利回りは上昇どころか、再び1.0％を切る勢いで下がったのが実状です。