きのう今日の二日間、日銀は金融政策決定会合を開催しています。

日本経済新聞によれば、今回の会合において「2025年度と2026年度の実質GDPの成長率を1月の見通しから下方修正する公算が大きい」とのことです。

景気が落ち込むことがわかっていながら、それでもなお政策金利は0.50％に据え置く方針らしい。

植田日銀は景気（実体経済）ではなく日米金利差だけをみて政策金利を決めているとしか思えない。

金利差を縮めることで少しでも円高にもっていきたいのでしょうが、本来、為替を所管するのは財務省のはずで、日銀は通貨（物価）の番人ではないのか。

現在のインフレ（物価上昇）はコストプッシュ型とサプライロス型（需要増ではない）の両方ですので、例えばサプライロスを克服するに必要な「企業投資」を促すためにも日銀としては利下げが必要な局面だと思います。

加えて、景気が落ち込むことが予想されているのであればなおさらです。

といって利下げをすると、また円安が進んでしまうために「利下げはしたくない…」ということなのでしょう。

そもそも日米の金利差は、米国政府がコロナ期に財政支出（政府の赤字、国民の黒字）を拡大させ、それがコロナ後の需要爆発となって物価上昇に至った一方、緊縮脳の日本政府は一貫して財政支出を拡大させなかったことからコロナ後も需要は低迷し続けたため、それによって発生しました。

要するに、利上げが必要だった米国、利上げが必要のなかった日本との差です。

だから日銀よ、せめて景気が良くなってから利上げしてくれ。

一方、景気を刺激しつつ、なおかつコストプッシュ型インフレへの対応策としても最も有効な政策は消費税の減税（もしくは廃止）です。

トランプ米大統領も「日本の消費税は、輸出補助金であり、非関税障壁だぁ」と言ってくれているのですから、すぐにでも廃止するなり税率を引き下げるべきタイミングです。

消費税が悪税であることは、今や多くの国民にも知れ渡りつつありますし。

ところが、この空気を察したのか、財務省及び自民党の緊縮財政派（財務省の犬派）らによる「消費税減税」に対する妨害運動が過激化しています。

自民党の森山幹事長などは例によって「（消費税減税のための）財源が無い…」とお門違いな発言をし、あまつさえ「（消費税を減税すると）国際的信任が下がる…」などと意味不明なことまで言っています。

そもそも「国際的信任」ってなんだ。

繰り返しますが、米国の大統領は「消費税は非関税障壁だ」と言っています。

それにコロナ禍では、世界の50カ国以上の国々が付加価値税（日本で言う消費税）を減税しましたが、どの国の信任が下がったと言うのでしょうか。

しかも「財源がなければ減税できない」などという理屈はどこから出てくるのでしょうか。

つまり森山幹事長は、この種の虚言を吐いてまで消費税減税を阻止しようとしているわけです。

最近では、あの宮沢洋一自民税調会長までもがYouTube番組に出演して必死に財政健全化を訴えていますし、NHKなどは財務官僚の密着番組を製作するなど「財政破綻プロパガンダ」を更に強化しています。

このように、嘘で不安を煽って減税を阻止しようとするクズな連中がいることを私たちは知るべきです。