保守は国民の分断を恐れる

保守は国民の分断を恐れる

維新改革は教育をもターゲットにしてきましたが、大阪では橋下・松井の両知事下において教育現場の荒廃が進んでしまったのをご存知でしょうか。

例えば大阪府の「小・中学校での1,000人当たりの暴力行為発生件数」都道府県ランキングをみますと、橋下氏の就任時(平成20年度)は全国ワースト6位(7.7件:全国平均は4.2件)だったのですが、既に平成26年度の時点で全国ワースト1位(10.6件:全国平均は4.23)に転落しています。

あるいは、大阪府(小中学校)の「1,000人当たりの不登校児童生徒数」都道府県ランキングでも、就任時(平成20年度)は全国ワースト18位(12.1件:全国平均は11.8件)だったのが、やはり平成26年度の時点で全国ワースト6位(14.0:全国平均は12.1件)となってしまいました。

小・中学校の荒れ具合が酷ければ、当然のことながら学力テストの結果も振るわない。

しかし維新は「学力テストの結果が悪い学校は潰すぞ…」とか、「教育予算をカットするぞ…」とか言って脅しをかけるものだから、教育現場は余計に悪循環に陥ってしまいます。

その結果、上のグラフが明らかにしているとおり「大阪では教員のなり手がいない…」という状況になっています。

このことは今後数十年にわたり、大阪の教育環境に甚大な影響を及ぼすことになるでしょう。

なにせ優秀な教職人材は大阪を避け、京都や兵庫に行って教職に就こうとされるでしょうから。

もともと維新にとって教職員組合などの公務員労組は最大の攻撃ターゲットです。

維新改革はそれを弱体化させたわけですから、彼ら彼女らの目的はある意味で達成されたのかもしれません、むろん子供を犠牲にして。

維新の基本的手法は、新自由主義的政策を過激に進め格差社会を助長し、その上で公務員を「特権集団」のように喧伝してはそれを攻撃して市民の公務員ルサンチマンを票によって回収するというやり方で、例えば格差と貧困の拡大する大阪において「公務員は競争のない職場で堕落しており、ただただ高い給料(税金)をもらって安穏に暮らしている。だから維新改革が必要だ…」とやる。

このようにして公務員、あるいは維新以外の議員らは「特権集団」のレッテルを貼られ、執拗にして不寛容な攻撃と排斥の対象とされ、市民(国民)との間に分断の楔が打ち込まれていったのです。

国民の分断は「保守」がもっとも恐れることです。