今朝（5時22分頃）、洗面室で出かけ支度をしていたら、急に電気が消え真っ暗になりました。

一瞬「電球が切れたのかな？」と思いましたが廊下の電気も消えていたので直ぐに停電だと判りました。

その時ちょうど電気ブレーカーの真下に立っていたので、恐る恐る手探りで確認したところブレーカーは落ちていない。

そもそもブレーカーが落ちるほどの電気は使っていないし…

しばらくすると電気がつきました。

どうして停電したのか確認したいと思い、急いでテレビをつけてみたところ特に停電のニュースはありませんでした。

次いで、ネットで東電の停電情報を確認したところ、私の住む川崎市多摩区で停電があったという情報もありません。

とりあえず、支度を済ませ家を出ました。

7時前には役所についたので改めて東電の停電情報を確認したところ、川崎市多摩区の約1040軒で停電が発生したとのことでした。

原因については「現在、状況確認に努めておりますのでしばらく待て…」とのこと。

なお「復旧は7時40分頃…」となっていますので、私の家などは即座に回復したほうで、なかには2時間以上も停電している地域があるようです。

朝支度で忙しい時間帯に電気が使えないのは実に難儀なことです。

別段、大きな地震が来たわけでも、大きな台風にみまわれたわけでもない。

ただ昨日は風が強かったようだから、もしかするとその影響なのでしょうか。

それとも、ただのメンテナンス不足か。

原発事故の後処理のほか、発送電分離や老朽化した火力発電のフル稼働などの影響により、おそらくは東電の経営状況は火の車なのでしょう。

今やメンテナンス費用を維持するのでさえ困難なのか。

では私たち日本国民は、いったい何のために年間約2万円という決して安いとは言えない「再エネ賦課金」を払っているのでしょうか。

あの東日本大震災での福島第一原発の事故という「ショック！」を利用して導入されたのがFITです。

FITとは、原子力発電を停止することで不足する電力量を太陽光発電などで補い、その高いコスト負担を国民に押し付ける制度です。

当時もマスコミは「環境問題を解決する夢のような制度…」ともてはやしていましたが、その実態は発電効率の悪い太陽光発電を推進する割高なコストを「再エネ賦課金」という形で強制的に国民に負担させ徴収することにより、孫正義氏や環境投資家たちがノーリスクで儲けるためだけの、私たち一般の日本国民には何一つとしてメリットのない制度です。

何度でも言いますが、原子力発電1基分の発電力を補うためには、山手線の内側全てに太陽光パネルを敷き詰める必要があります。

実際には太陽が毎日照っているわけではないので、それでも不可能です。

要するに、太陽光発電の発電力では原発の代わりになどならないのでございます。

結果、私たちが毎月支払う「再エネ賦課金」が孫正義氏らソーラー利権をもつ投資家、あるいは外資系企業らの懐にチャリンチャリンと入っているだけです。

因みに、これも何度でも言いますが、小泉進次郎くんが環境大臣の時に決定した「2030年までに46％CO2削減目標」を実現するためには、さらに年間60万円もの「再エネ賦課金」を増額する必要があります。

それでいて、私たちは常に停電に怯えなければならないわけです。

しかしながら、FITという国民搾取制度をつくった国会議員たちを選んだのは主権者たる日本国民です。

命にかかわる病に侵されたとき少しでも「より腕のいい医者」を探すのと同様に私たちは政治家を選ばなければならない。

医者と同様、政治家は国民の命を預かる仕事をしています。

地域行事だけにはこまめに顔を出しては愛想を振りまくヤブ医者は要らない。