厚生労働省は、きのう11月11日を「介護の日」としています。

介護の日とは、介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族らを支援し、介護を通じた地域社会の支え合い、あるいは交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関して国民への啓発を重点的に実施するための日のことです。

なぜ11月11日なのか気になるところですが、厚労省によると「いい日、いい日」に語呂合わせにしたとのことです。

介護は老後の生活を支えてくれる大切なサービスですが、実は今年度、大きな動きがありました。

それは、厚労省が「科学的介護の推進」を掲げ、新しいシステムを導入したことです。

新しいシステムとは、科学的なデータを基に高齢者や障害者が受ける介護の質を高めていこうというものです。

これまで介護は、例えば医療に比べて科学的根拠に裏付けられたサービスが充分に実践されているとは言えない、という指摘がありました。

その人に最適な介護サービスとは何か…を考えるうえで、根拠となるデータが少なく、どうしても職員の経験や感覚などに頼る部分が大きかったとされています。

こうした現状を受け、厚労省は今年度から『科学的介護情報システム』（LIFE）という新たなシステムを開始し、データに基づく介護の実現を目指しています。

このシステムの大まかな流れは以下のとおりです。

まず介護事業者が介護を受ける高齢者一人ひとりのデータを定期的に入力し、厚労省に送ります。

送られるデータとは、身体能力や食事の摂取量、それに認知症の程度など概ね数十項目におよぶ個人データです。

こうして集められたデータを厚労省が詳細に分析し、介護の内容や生活習慣において改善すべき点があれば、それを事業者にフィードバックして知らせます。

このサイクルを繰り返すことで介護の質をより高めていこうとしているわけです。

例えば、生活全般で介護が必要な「要介護3」の80歳の男性がいたとします。

男性はリハビリを受けていますが、同じような年齢、状態にある人たちと比べてみると移動できる距離が伸びていないこと、また食事も必要な摂取量に届いておらず、体重も平均値よりも軽いことなどがデータとして上がります。

このため、現在行われているリハビリは効果が低く改善の必要性があること、あるいは食事の量も増やしていくべきと分析され、その結果が事業者にフィードバックされます。

このようにデータを基に今行われている介護がどこまで効果をあげているのか、改善すべきポイントは何かを知ることができるとされています。

この科学的介護を根付かせるため、厚労省はシステムを活用する事業者には介護報酬を加算しています。

それもあってか、今年5月時点で約6万事業者が当該システムに登録しているという。

一方で介護の世界は、本人の意欲であったり、生き方であったり、すべてを数値で表すことは難しい。

数値だけで効果がないと判断され、サービスの打ち切りなどにつながってはなりませんが、数値で表せる部分で改善すべき点がみつかり、より良い介護につながるのであればそれに越したことことはありません。

このシステムは運用から半年が経っています。

さっそく現場からは「今のままでは活用できない」「まだ参考にならない」といった意見が上がっているらしい。

その最大の理由は、厚労省から打ち返されるフィードバックのデータがまだ充分ではないことが挙げられます。

とはいえ、それもそのはずです。

システムは始まったばかりですので、データが充分にそろっていないのは仕方のないことです。

今後、データを集積し続けていけば、フィードバックの内容を充実させることは充分に可能だと思います。

むろん時間はかかるでしょうが、ローマは一日にしてならず、です。

ただし、介護報酬が加算されているとはいえ、事業者側のデータ入力作業には大きな負担がかかっているようですので、厚労省はさらに報酬加算を引き上げるとともに、介護従事者の給与水準を引き上げるのはもちろんのこと、職場環境を改善するための財政支出を惜しまないでほしい。