中東情勢が急速に緊迫しています。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランはホルムズ海峡周辺で軍事的圧力を強めています。

世界の石油輸送の要衝であるこの海峡では、タンカーへの攻撃や航行停止の動きが相次ぎ、海上交通は大きく混乱しています。

こうした状況を受けて、トランプ米大統領は「必要であれば米海軍がタンカーを護衛する」と表明しました。

さらに米政府は、ホルムズ海峡を通航する船舶に対する保険や金融保証を提供する方針も示しています。

日本政府もこの動きを注視しており、仮に米国から支援要請があった場合に備えて対応を検討していると報じられています。

こうした局面になると、日本国内では必ず次のような議論が出てきます。

「日本は米国とイランの間に入って仲裁すべきではないか」

たしかに日本は中東諸国と比較的良好な関係を築いてきました。

日本は歴史的に植民地支配を行ったこともなく、中東への軍事介入もしていません。

とくにイランは基本的に親日国とされており、「日本なら信頼される」「日本なら間に入れる」という期待が語られることもあります。

しかし、国際政治を冷静に見れば、この期待は必ずしも現実的とは言えません。

仲裁とは、第三者が当事国の妥協を引き出す行為です。

そのためには、双方に対して影響力を持ち、「譲歩しなければ困る」と思わせる力が必要になります。

この影響力は、国際政治では一般に「レバレッジ」と呼ばれます。

具体的には、軍事力、経済力、制裁能力、安全保障上の影響力などを指します。

歴史的に見ても、仲裁を担ってきた国は例外なく大きなレバレッジを持っていました。

例えば、米国が中東和平交渉を主導できたのは、イスラエルに対する安全保障上の影響力と、アラブ諸国に対する軍事・経済力を併せ持っていたからです。

また、ノルウェーが仲介したオスロ合意も、最終的には米国の後ろ盾があって初めて成立しました。

つまり、仲裁とは「好かれている国」が担う役割ではなく、「当事国に影響を与えられる国」が担う役割です。

この観点から見ると、日本が仲裁国になりにくい理由は明確です。

第一に、日本は中東地域に軍事的影響力を持っていません。

地域の安全保障構造に直接関与しているわけでもなく、紛争当事国の行動を左右できる軍事力を行使する立場にもありません。

第二に、日本には制裁や圧力を主導する力がありません。

経済規模は大きいものの、国際制裁の枠組みは主に米国と欧州が主導しており、日本単独で外交圧力を形成することは難しいのが現実です。

そして第三に、最も大きな制約があります。

日本は米国の同盟国であるという事実です。

仲裁が成立するためには、第三者が当事国から一定の中立性を認められている必要があります。

しかし、日本は安全保障の枠組みにおいて米国と同盟関係にあります。

この関係の中では、日本は米国陣営の一員として見られることになります。

たとえ日本が独自の外交努力を行ったとしても、当事国から見れば完全な第三者とは映りません。

つまり、日本が中立的な仲裁者の立場に立つことは容易ではないのです。

実際の外交では、公開された仲裁よりも、当事国や第三国の情報機関を通じた水面下の情報交換、いわゆるバックチャネル外交が重要な役割を果たします。

残念ながら我が国は、中東でレバレッジを持たず、さらに米国との同盟関係の中にある以上、紛争の仲裁者になることはほぼ不可能です。

国際政治において最終的にものを言うのは、信頼やイメージではなく、実際に行使できる力なのだから…