裁判長も説明できなかった管轄権

裁判長も説明できなかった管轄権

独立(主権)を回復してから既に69年も経っているのだから、そろそろいい加減にしてもらいたいと思うのですが、毎年、この時期になると池上彰みたいなのがTVに出てきては「東京裁判史観」が喧伝されます。

国際法上、我が国は1952年4月28日に独立を回復しているものの、実質的には未だ米国様の属国常態にあるのは、こうした根強い「東京裁判史観」が国民各層に浸透しているからです。

一般的には、裁判で有罪を宣告され死刑になるのは悪人だ、という印象がもたれます。

だから「東京裁判で死刑になった日本の指導者は悪人だ。ゆえに日本の国も悪い国だ」という認識を洗脳するのが池上彰たちの使命なのでしょうか。

興味深いのは、今回のコロナ・パンデミックへの各国の対応をみると、封じ込めに半ば以上は成功してきた国のすべてが「コロナとの戦争」というロジックで国民を説得し、その対策を打ち出してきました。

そのロジックを使えなかった先進国は、日本とドイツだけ。

もうお解りだと思いますが、日本とドイツの共通点は「敗戦国」です。

それでもドイツはコロナ対応を緊急事態と認識し、緊縮財政を棚上げして財政支出を拡大しました。

日本の場合、GHQによる占領政策が強烈に効果を上げていて日本国民に「戦争アレルギー」を引き起こすためのウイルスが注入されました。

そのウイルスこそが「東京裁判史観」です。

東京裁判史観に洗脳された人たちの中には「政府財政の拡大は戦争につながるぅ〜」と本気で思っている人たちまでいます。

この厄介なウイルスを天然痘みたいに絶滅することができればいいのですが、それがなかなか難しい。

理由はもちろん、TVや新聞等の既存メディアが、東京裁判史観ウイルスのクラスター(集団感染)源となっているからです。

ひとりでも多く感染された人を救うために、私はこのブログを書いています。

さて、GHQによって主催されたあの東京裁判は、まるで裁判とは言えないインチキ法定であったことをご存知でしょうか。

そもそも東京裁判の法的根拠が、どこかの国の法律、あるいは国際法に照らし合わせても皆無です。

例えば、東京裁判の冒頭、日本側弁護団に立った清瀬一郎博士は、ウェッブ裁判長に対して次のように質問しました。

「当該裁判の管轄権の法的根拠はどこにあるのか?」と。

ウェッブ裁判長は「後日、闡明(説明)する」とお茶を濁し、結局は最後の最後まで答えを出すことができませんでした。

管轄権のない裁判など裁判に値しない。

そんなこと、司法の専門家ではない私にだってわかります。

なので東京裁判は「極東軍事裁判所条例」に基づいて行われましたが、その実体は東京裁判を行うためにマッカーサーがつくった単なる「占領命令」です。

「極東軍事裁判所条例」が「マッカーサー・チャーター」と呼ばれる所以です。

則ち、東京裁判は国際法を蹂躙した私的リンチ裁判だったのです。

また、よく言われているように、この裁判は不公平極まりないもので、判事と検察官が英米をはじめシナ、ソ連、インド、カナダなど、連合国とその植民地の国で占められ中立国はゼロでした。

それに、裁判で採用された資料のほとんどは連語国側のもの。

一方、日本側が提出したものはすべて却下。

例えば、日本側が提出した「通州事件」目撃者の供述書や、満洲国建国の正当性を示すジョンストン氏著『紫禁城の黄昏』などの資料はにべもなく却下されました。

日本側の言い分は「自己弁護」として黙殺されたのです。

要するに東京裁判には、真実を探るという目的など最初からなく、日本を徹底的に貶めること自体が真の目的だったのです。

しかも、この裁判の主たるテーマだった「侵略戦争の共同謀議」は、こんなインチキ裁判においても証明されませんでした。

そもそも、そのような事実が無いのですから当然のことですが、しかし判決では25人がA級戦犯とされ、うち東条元総理など7人が死刑とされました。

このような悪辣な裁判によってでっちあげられた歴史観が、いまなお日本国民の中に巣食っています。