イランとイスラエルの紛争がいよいよ本格化してきました。

すでに原油価格に影響でています。

とりわけ原油輸入の9割以上を中東に依存しているわが国が、その大きな影響を受けないわけがありません。

きのうの段階でイランは報復措置としてホルムズ海峡の封鎖をほのめかしています。

オイルロードの要衝（隘路）たるホルムズ海峡がもしも封鎖されれば、その影響はさらに甚大です。

なにより、わが国に来るタンカーの8割がホルムズ海峡を航行していますので。

ちなみにゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡が封鎖された場合には「原油価格が1バレル＝100ドルを超える可能性がある」と予測しています。

わが国への経済的な影響だけを考えても、再びガソリン代と電気代が上がり、コストプッシュ・インフレに拍車をかけることになります。

それでいてもなお、狂気なまでの「緊縮財政絶対主義」が貫かれれば、国民生活は破滅的な貧困に陥ることになります。

残念なことに小泉劇場に加えて、イランとイスラエルの紛争が激化して国際情勢が悪化したことで、なんと与党である自民党の支持率が上がりつつあります。

どうしても国民には「こんなときに野党に政権（外交政策）を任せて大丈夫なのか…」という不安心理が働いてしまうのでしょう。

このまま行くと意外にも自民党が参議院選挙で圧勝するかもしれません。

さて、上のグラフのとおり、原油価格の代表的指標であるWTI原油価格の推移をみますと、価格はイラク戦争後に徐々に上昇していき、リーマン・ショック以降には高止まりし、かつ乱高下し不安定化していることがわかります。

イラク戦争とリーマン・ショックは、まさに米国の覇権国としての力を相対的に低下させた象徴的な国際的事件でした。

きのう、川崎市民の方から「どうしてこんなに世界中で戦争が起きているのですか？」という質問を受け、私は「最大の理由は、米国の覇権国（世界の警察官）としての力が相対的に低下したからです」と答えました。

いつの時代でも覇権国の衰退期（交代期と言ってもいい）はあちらこちらで紛争が勃発するものです。

問題は、わが国の政治が未だ敗戦体制の中にあり、変化する国際情勢に対応するための戦略を何らもっていないことです。

立憲主義に反する「占領憲法」を憲法として崇め続け、米国様の属国のままでいても何ら恥じないお粗末な状況です。

敗戦体制にどっぷり浸かったままの日本でいいわけがありません。

ゆえに今日、私は川崎市議会の議長・副議長に対し、自治法99法に基づき『立憲主義に基づく憲法論議を進めるよう国に求める意見書案』を提出します。