近年、「人手不足だから移民を受け入れるべきだ」という声をよく耳にします。

しかし、これは事実に基づかない虚構にすぎません。むしろ移民を受け入れることは、日本経済と社会に深刻なリスクをもたらします。

まず誤解を解いておきたいのは、「人口が減少すれば経済成長できない」という俗説です。

データを見れば一目瞭然ですが、この主張は完全に間違いです。

実際に、日本よりも急速に人口が減少しているにもかかわらず、日本以上の経済成長を実現している国が少なくとも15カ国存在します。

たとえば、ラトビアの名目GDPは2001年から2022年の間に5.1倍、リトアニアは6.1倍、ジョージアに至っては7倍に拡大しました。

これらは「人口減少＝経済停滞」という説を真っ向から否定する事実です。

さらに、日本自身の高度経済成長期のデータを見れば、人口増加と経済成長の関係がほとんど無関係であることは明らかです。

上のグラフをご覧ください。

青線はGDP成長率、オレンジ線は生産年齢人口増加率を示しています。

一目でわかるように、1956年から1973年にかけて日本は平均して年率7〜12％もの高い経済成長を遂げましたが、その間、生産年齢人口の増加率は1〜2％前後で推移し、むしろ漸減傾向にありました。

つまり、日本の高度経済成長は人口増加に支えられたものではなく、技術革新や設備投資、生産性向上、積極的な財政支出によって実現されたのです。

それでは、なぜ誰でも確認できる統計データに反する「嘘」が流布し、信じられてしまうのでしょうか。

その理由は明白です。

移民を受け入れることで利益を得る特定の勢力が存在するからです。

「移民は経済成長に必要だ」「高齢化社会だから移民しかない」「多様性こそ成長の源だ」「グローバル化には移民が不可欠だ」「技術や専門知識を持つ人材なら歓迎すべきだ」等々、こうした言説は一見もっともらしく聞こえますが、冷静に検証すれば根拠のない詭弁にすぎません。

日本の高度経済成長を振り返ってみても、移民の受け入れは行われていませんでした。

それでもなお、世界史上まれに見る成長を実現できたのは、自国の人材育成、技術革新、そして積極財政を柱とした経済運営があったからにほかなりません。

この事実は「移民なしでも経済は十分に回る」ことを雄弁に物語っています。

ここで強調しておきたいのは、本稿の主張は決して排外主義に基づくものではないということです。

人種や文化的背景を理由に移民を拒むのではなく、あくまで経済政策としての合理性を問う立場から「移民に頼るべきではない」と述べています。

欧州諸国の現状を見れば明らかなように、移民の大量受け入れは社会的な摩擦や治安悪化を招き、社会統合の困難さから政治不安の火種となります。

日本が同じ道を歩めば、経済成長どころか社会の安定そのものが脅かされるでしょう。

いま必要なのは、虚構に基づいた「移民頼みの成長論」ではありません。

自国の人材育成、技術革新、そして積極財政によって持続可能な経済基盤を築くことこそが、日本の未来を切り開く道なのです。