消費者庁は来年度予算案の中にコンビニ等を活用した食品寄附を促進するための予算を計上しています。

計上とっても、わずか1億円程度ですが…

食べることができても売らない食品を、物価高騰などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する仕組みをつくるらしい。

コンビニなどの食品小売業では、年間50万トンちかくの食品ロスが発生しているとのことで、これを削減する目的もあるようです。

例えば、棚にならぶサンドイッチが消費期限を迎えると、コンビニ店員が専用アプリに「サンドイッチ5個」などと写真を添えて登録し、店舗近く（半径350メートル以内）に住む無償提供の対象者に通知します。

希望者はスマホのアプリで先着順のクーポンを取得した後、店舗に出向いてサンドイッチを受け取るわけです。

消費者庁によれば、無償提供を受けられる人は住民税非課税世帯と児童扶養手当の受給世帯などで、店舗からの通知を受け取るためには、マイナンバーと連携した専用アプリへの登録が必要になるという。

ところで、配布分の売上は誰が負担するのでしょうか。

売れ残りは本部への上納金計算では店舗販売されたものとして売上に計算されるのがコンビニ会計だと聞く。

だとすれば、店舗側に犠牲を強いることになります。

ちなみに、スーパーでは値引まじかになると弁当などの棚前で待ち構えている人がいますが、コンビニでもこれを当てにしている人にとっては少し迷惑な話になってしまうのでは…

農水省もまた、食品企業による未利用食品の寄付促進を進める『食品ロス削減総合対策事業』などに雀の涙ほどの予算をつけていますが、なぜ政府は国民の手取りを増やす政策展開をしないのでしょうか。

むろんそれは、こうした事業であればさほどにおカネがかからないからです。

例え物価が上がっても、それ以上に手取りが増えればいいはずで、この種のやり方ではアプリやシステムを手掛けるデジタル企業に僅かなおカネがわたるだけです。

先日、安倍・岸田両総理にならい石破総理もまた、経団連に対して「賃上げ要請」をしていましたが、これもまたおカネがかからないからです。

企業が賃金を上げられる経済環境、家計が寄付を受けなくても生活できる所得環境をつくることこそ総理の仕事だろうに。

マクロ経済政策はそのためにあります。

そもそも、食品ロスを心配する前に、すでに供給力不足に陥っている食料自給体制をどうにかすべきではないか。

結局、緊縮財政が根っこにあるかぎり、「税は税源」という間違った理解があるかぎり、我が国の政府からは貧困な政策しかでてこない。