ワイドショーでは、元SMAPの中居くんの関わるニュースでもちきりですが、政治の世界においても実に許せぬニュースが入ってきました。

12月25日、北京に訪問中の岩屋外務大臣が「中国人向け10年観光査証（ビザ）の新設」など、中国人向けビザの緩和策を表明するという。

岩屋外相によれば「これは日中間の経済・人的を交流を拡大するための措置…」であるらしく、例えば、ビザを取得後3ヶ月以内に入国しなければならないという要件を撤廃し、これまで3年か5年となっていた観光マルチビザの取得についても新たに10年を新設するとのことです。

観光マルチビザとは、短期滞在（最大90日間）を期間内に何度も来日することができるビザのことですが、緩和により10年間の有効期限枠を新たに設けることになったわけです。

しかも、在職証明書の提出についても、今後は65歳以上は不要になります。

なお、団体旅行で取得する査証（ビザ）についても、滞在可能日数を30日に延長するという。

外国人の訪日客数は今年11月までに3337万人を超え過去最多となっていますが、早ければ来春にも緩和措置が取られるとのことです。

因みに、岩屋氏といえば、米司法省から海外腐敗行為防止法異変で起訴されている中国企業（550ドットコム→現ビット・マイニング）から賄賂を受け取ったとか受け取っていないとか…国会（参院予算委員会）で追求されていましたね。

ご本人は否定されているようですけど…

そもそも、国会でそのような追求を受けている人物を外相にするあたり、石破首相の御里も知れています。

さて、岩屋外相が表明した緩和策が断行されれば、益々もって移民が増えてしまうことは想像に難くありません。

世間には「とはいえ、中長期ビザ（90日以上滞在可能）に変更するには3000万円以上の預貯金が必要だから、実際にはそんなには来ないよ」という人たちがいますが、円安が進んでいる現在、3000万円はおよそ140元になりますので、貯蓄率の高い中国人にとってはたいした金額ではありません。

中国には、富裕層（資産2380万円）が9900万人、超富裕層（資産12億5000万円）が460万人がいると言われています。

合わせれば約1万人。

最初は観光ビザで来日し、そのまま不法滞在し住み続けるケースが増えてしまう、という懸念も拭えません。

国内に不法残留、いわゆるオーバーステイしている外国人は、ことしの1月1日時点で、少なくとも7万9113人いることがわかっています。（出入国在留管理庁）

国連によれば、移民の定義は「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヵ月間当該国に居住する人のこと」とされていますが、移民が増え続けるとどうなるかは他国の事例をみれば枚挙に暇がありません。

そもそも、外国人には、我が国に入国し在留する憲法上の権利はありません。

国家がその国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ、又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは、国際法上確立されている原則です。

この原則に則って入国管理行政が厳格に実施されていれば、日本国民が外国人犯罪者の被害者となることを防ぐことができます。

ゆえに、私は川崎市議会の無所属議員有志とともに、ことしの9月定例会において『入管法の強化を求める意見書（案）』を提案したのでございます。

残念ながら当該意見書案は、自民党、公明党、共産党、日本維新の会（＋重富議員）の反対によって否決されています。

入国管理要件を強化するどころか、むしろ緩和するぐらいなのですから、なるほど自民党が賛成できるはずありませんね。