米国の1−３月期の実質GDP（速報値）は、前期比で6.4％となり伸び率を加速化させています。

とりわけGDPの7割を占める個人消費の伸びは顕著で、10.7％の増となっています。

メディアはバイデン政権が3月に成立させた約200兆円の『米国救済計画』の効果だと言っていますが、私はトランプ政権時代（2020年の3〜12⽉）に既に発動されている約410兆円の経済対策による寄与のほうが大きいと推察します。

むろん、バイデン・プランという長期計画が示されたことで米国経済の先行き見通しが明るくなり、そのことが需要を押し上げたことは言うまでもありません。

それに、ワクチン接種の普及による効果もあったことでしょう。

実質GDPの伸び率のみならず、規模の面においても、コロナ禍に突入する直前の2019年10-12月期水準の約99％を回復したことになります。

バイデン米大統領は、就任後初となった施政方針演説で「中国との競争を勝ち抜く」と言明しました。

そのための経済政策（＝財政支出の拡大）だぞっ、と言っているわけです。

この路線を政権内で主導しているのは、ジェイク・サリバン大統領補佐官だと言われています。

因みにサリバン氏は、過去40年間の新自由主義を改め、外交・安全保障と一体化した新たな経済政策を提唱しています。

実に的を射た提言だと思います。

バイデン・プランの財源を増税に求めている点については「貨幣論」としては完全に間違っていますが、中間層からの支持を取り付けるための政治的効果としては正しいと思います。

グローバル企業や富裕層への増税を主たる財源として「中間層の復活を図る」ということであれば、多くの米国国民は例え共和党支持者であってもバイデン・プランを支持するのではないでしょうか。

しかも「中国との競争に勝たねばならぬ！」とまで言われてしまえば、いかに小さな政府指向の共和党とはいえ大規模な財政支出に真っ向から反対することも憚られます。

なお、中間層の復活なくして中国との競争に打ち勝つことができない、という政治認識も実に真っ当です。

とにもかくにも政府支出の拡大がその国の経済成長と相関することは統計的にも証明されています。

ついに米国は、そのことに気づいてしまいました。

主権通貨国で気づいていないのは、残念ながら日本だけです。

それにつけても現在の日米では補佐官の格がちがう。

我が国にジェイク・サリバン大統領補佐官に匹敵するぐらいの優秀な首相補佐官はいない。

厚労官房審議官との不倫旅行がばれてもなお悪びれることなく未だに首相補佐官の座についている人はいますが…