政府は毎月、家計がどれだけの生活費を1ヶ月間で支出したかを調査しています。

ここでいう生活費とは、食費、衣料費、住居費、保険医療費、教育費、娯楽費など。

調査の対象世帯は全国約9,000世帯で、こららの統計を所管官庁である総務省が各都道府県にとらせています。

これがいわゆる『家計調査』です。

2月の家計調査では、1世帯あたりの消費支出は25万2451円でした。

インフレ率（物価変動）の影響を除いた実質値でみますと、前年同月比6.6%のマイナスです。

因みに、サラリーマン世帯（1世帯あたり）の消費支出は28万781円、実質値で前年同月比6.9%減となり、やはりマイナスでした。

上のグラフのとおり、プラスに転じたのは、2019年10月の消費税増税（8％→10％）の反動でプラス化した10月と11月だけです。

実質消費支出のマイナス化とは、国民（家計）の購買力が落ち込みを意味しています。

メディアは「コロナ不況」などと言っていますが、そもそも我が国経済はコロナ以前から既にデフレ不況の中にあり、もっと言えば「消費税増税不況」に陥っていました。

そのことを忘れてはなりません。

にもかかわらず、未だ政府は「PB黒字化目標」にこだわり続け満足な経済対策を行っていません。

というか、コロナ対策でさえ不十分です。

緊急事態宣言であれ、蔓延防止等重点措置であれ、補償なしの営業自粛が続けば人が死にます。

財政再建至上主義は、この国のありとあらゆるものを破壊してきましたが、悍ましいことにこの期に及んでもなお「財政健全化」の必要性を訴える政治家や学者や評論家が後を絶ちません。

財政健全化病の治療薬とワクチンがほしい。

世間では、なんとかに効く薬はないと言うけれど…