郵便料金がまた値上がりします。

第一種定形（25g）が、84円から110円に31％の値上がり。

同じく第一種定形（50g）が、94円から110円となり17％の値上がり。

次いで、第二種郵便物、いわゆる「はがき」が、63円から85円へと34.9％の値上がり。

ほか、定形外・特殊取扱等の郵便物、あるいはレターパックや速達の値上げも検討されています。

来月（2024年6月）には法令が改正され、早ければ今年の秋頃に値上げされることになります。

総務省の資料をみますと、値上げの理由として次の5つの事項が記載されています。

①デジタル化の加速によって今後も郵便物数の減少が見込まれる

②営業費用の削減に取り組んできたが、令和4年度には民営化以来初の営業損益▲211億円の赤字に陥った

③賃金引き上げの実施、燃料費等の高騰を適切に委託料等に転嫁することが社会的な要請となっている

④人件費、集配運送委託費が営業費用全体の約3/4を占めており、営業費用の大幅な減少は見込まれない

⑤郵便事業の安定的な提供を継続するために見直しを行う

要するに「郵便事業は赤字だから値上げさせてくれ…」ということです。

しかしながら、〇〇も休み休み言ってほしい。

そもそも郵便事業は、郵政が民営化される前からもともと赤字です。

というか、全国どこでも統一料金で運搬してくれる、という「ナショナルサービス」を行っているんですから黒字になんかなろうはずがない。

独立採算で郵便事業が行われては、ナショナルサービスを国民の低負担で維持しつつ、事業を黒字化することなど絶対的に不可能です。

だからこそ、郵貯や簡保などの金融事業から挙がる利益をもって赤字の郵便事業を補填するために「郵政3事業」は一体的に運営されてきたのです。

こともあろうに、それをお〇〇さんな政治家らが民営化し、3事業をバラバラに分割してしまったわけですから、赤字の郵便事業が成り立つわけがない。

そんなことは判りきっていたことだろうに！

それを今ごろになって「赤字だから値上げさせてくれ…」と言うのですから誠に救い難い。

怒り心頭に発するしかないのは、郵政民営化の必要性を訴えていた政治家どもが「郵政を民営化したら、民間の自由な経営努力によって郵便料金は今よりも安くなります…」と言っていたことです。

それが今では、まるで他人事のように知らん顔です。

この種の政治家たちは、ぜひ切腹して責任をとってほしい。

郵政3事業は、再公営化すべきです。