世はゴールデン・ウィーク真っ只中ですが、本日5月3日は法的（国民の祝日に関する法律）には憲法記念日で、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」となっています。

昭和22年の5月3日に現行憲法（占領憲法）が施行されたのは、むろん「5月3日に施行しろ」というマッカーサー様のご命令があったからです。

戦後の日本を二度と米国様に逆らわない国とするためのセレモニーである東京裁判が開廷されたのが前年の5月3日だったから、GHQはこの日を隷属憲法（現行憲法）の施行日にしました。

マッカーサーのお望みはみごとに叶って、戦後日本は米国様の隷属国家として立派に成長した。

戦後日本の政治、経済、教育、メディア、労働界の各分野には、隷属国家を維持する装置としてGHQによって養われた敗戦利得者たちが配置されました。

とりわけ、政治の世界では、自民党という敗戦利得者政党が幅を利かし、彼らは「愛国政党」を演じながら米国様への忠誠の限りを尽くして属米国家日本の礎を築き上げてきました。

国民向けには、憲法改正だの、自主独立だの、靖國神社参拝だのと一応は保守政党ぶってはみせるものの、本気でやろうなどとは思っていない。

とりあえず、その素振りだけでも見せておけばいい、とでも思っているのでしょう。

その体制は未だ揺らいでいない。

唯一、本気で日本国民のために「戦後属米レジーム」を壊そうと挑戦してくれた真の政治家こそが田中角栄元首相でしたが、ロッキード事件によって失脚させられてしまったのは周知のとおりです。

米国様のために戦後レジームを維持してきたのは、むろん自民党だけではありません。

例えば、本日も全国各地で活躍している左派勢力や護憲運動家たちもそうです。

「憲法9条を守ろう…」という政治運動をしている彼ら彼女らもまた米国様には実にありがたい存在です。

米国様にとって都合のいい占領憲法を維持しよう、と自主的に活動してくれるのですから。

現行憲法（占領憲法＝属米憲法）こそが、戦後属米レジームを支える根幹です。

これを施行した日を祝い続けているかぎり、我が国が真に主権を回復する日など永遠に来ない。

といって、敗戦利得者政党である自民党が主張する「改憲」ではダメです。

改憲では、占領憲法にレジテマシー（正統性）を与えることになるからです。

ぜひとも、5月3日を「現行憲法を破棄した日」、あるいは「無効にした日」にしたいものです。

破棄したら「ゴミ憲法」になりますので、5月3日を「ゴミの日」にしたらいい。