世界規模で政治を俯瞰すると、まさに今年は「選挙YEAR」です。

1月　台湾総統選挙

2月　インドネシア大統領選挙

3月　米国大統領予備選挙・党員集会、ロシア大統領選挙

4月　韓国大統領選挙

4〜5月　インド総選挙

6月　メキシコ大統領選挙、欧州議会選挙

7月　東京都知事選挙・都議会議員補選

9月　岸田文雄自民党総裁任期満了

11月　米国大統領選挙

もしかすると英国総選挙も年内にあるかもしれません。

むろん、これら以外にも世界では70カ国近くで選挙が予定されており、その有権者数は約20億人以上にものぼります。

とりわけ、世界にとって最も影響が大きいのは、むろん11月の米国大統領選挙でしょう。

あくまでも憶測ですが、今のところはトランプ前大統領の再選の可能性が高いのではないでしょうか。

そのトランプ前大統領は、昨年3月に自身のウェブサイトへの投稿で「来年の大統領選に勝利すればウクライナでの戦争を終わらせ、ロシアとの対立に終止符を打ち、自身の政権ではじめたNATO（北大西洋条約機構）の目的の根本的な見直し作業を完成させる」ことを明言しています。

報道によれば、現在のウクライナは欧米から思うような支援を受けられていません。

米国は民主党と共和党が支援のあり方について揉めていますし、全会一致が原則のEUでは親ロシア派のハンガリー・オルバン政権が反対していることで支援が決まらない。

こうした状況が続いたままトランプ前大統領が再選した場合、国際情勢がどうなるかは予測不能です。

ただ、いずれにしても従来どおり、ウクライナに勝利はないことだけは確かです。

こうなってくると、これまで米国様の言いつけどおりにロシアへの経済制裁を加えてきた我が国は極めて厳しい立場に追い込まれることになります。

局外中立を保つ姿勢だけでもロシアに対して示しておくべきだったと後悔することになるでしょう。

欧米メディアの猿真似しかできない日本のマスコミ報道を鵜呑みにしていると、どうしても「悪のプーチン vs 善のゼレンスキー」という構図で捉えがちです。

因果応報の言葉どおり、個人であれ国家であれ、誤った認識で行動すれば当然のことながらその報いを受けることになります。

国内政治のみならず、外交政策もまた一つのミスが国民生活にとって命取りになります。

我が日本国民は、あの大東亜戦争の大敗北で懲りているはずなのですが…