岸田内閣は、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めたらしい。

無償化の対象となるのは3人以上の子どもがいる世帯で、所得制限は設けず、年内に決定する『こども未来戦略』に少子化対策の一環として盛り込むという。

具体的な制度設計については未だわかりませんが、大学のみならず、短期大学や高等専門学校などの学生も対象とするようです。

巷ではさっそく「なぜ3人以上でなければならないのか…」「子供を産めば、大学の授業料以外の支出が増える…」という声が上がっています。

対象を3人以上の子供のいる世帯に限定したのは、そりゃぁまあ、例によって財源の問題なのでしょう。

もしも2人以下の世帯に対象を拡大すると、財政支出は格段に増えますので。

さて、大学の授業料を無償化することに異論はありませんが、いつも言うように、これは「福祉政策」であって「少子化対策」ではありません。

日本の少子化の主因が「大学の授業料」にあるのなら話は別ですが…

そもそも、少子化問題は「出産した子供の数の問題」ではありません。

我が国の婚姻件数は、1972年の年約110万組をピークに下落に転じて、2020年には52.6万件、2021年には51.4万件にまで落ち込んでいます。

婚姻率もまた、1972年には約10％だったのですが、2022年は4.1％にまで下がりました。

しかしながら、我が国では「結婚した夫婦が産む子供の数」は減っておらず、むしろ有配偶出生率は上昇傾向にあります。

ここが重要なポイントで、要するに我が国の少子化の主因は、結婚した夫婦が産む子供の数の問題ではなく、「結婚できない国民」が増えていることなのでございます。

すなわち、非婚化です。

ということは、非婚化の原因を解決することこそが真の「少子化対策」になるわけです。

では、なぜ結婚が減っているのでしょう。

日本の男性（30〜34歳）の雇用形態別の有配偶率をみますと、正規雇用は59％です。

つまり日本の正規雇用（30代前半）男性の約6割は結婚しているのですが、なんと非正規雇用の男性は22.3％、パート・アルバイトに男性に至っては15.７％にまで有配偶率が下がります。

一方、男性（30〜34歳）の年収別の有配偶率をみますと、年収800万円以上は80％を超えるのですが、年収100万円から149万円までの男性は20％にまで落ち込みます。

もはや、これは「階級」と言っていい。

今の日本は雇用環境や所得水準によって「結婚できるか、否か」が決定してしまうという、実に恐ろしき階級社会になってしまったのです。

この階級社会化を推進したのが、小泉内閣から加速した「新自由主義」政策（緊縮財政や雇用規制の緩和など）です。

ゆえに、新自由主義とは真逆の経済政策（財政政策）を行って、この階級社会を破壊しなければならない。

それが真の少子化対策です。