岸田文雄首相が所得税の減税を指示したことに対し、さっそく与党内からは「根拠と効果が乏しい…」との批判が出ているらしい。

乏しい理由として、次の二つが挙げられています。

①物価上昇下での減税は需要を刺激し、かえってインフレを助長する可能性が生じる

②源泉徴収で所得税を引かれる給与所得者にとっては効果を感じにくく、過去の減税も効果は限定的だった

もしも①②の理由が真実であれば、消費税を廃止もしくは減税したほうがはるかに効果的であろうに。

ぜひ、速やかに消費税を廃止・減税してほしい。

いつも言うように、目下のインフレは輸入物価の上昇であって、デマンドプルではない。

ゆえに、物価上昇分が日本企業や日本国民の所得に繋がっていません。

その上昇分は外国にもっていかれています。

一方、消費税もまた物価上昇要因です。

消費税の場合、その上昇分は外国でなく政府がもっていく。

よって、政府がもっていく分を減らすことになる消費税減税は、国内の消費者及び事業者にとって減税効果が覿面です。

むろん廃止すればもっと効果が上がります。

とくに生活者にとってきついのは、電気代やガス代などのエネルギーコストやガソリンコストの値上がりです。

ご承知のとおり、これらには消費税同様に逆進性があります。

ガソリン税や再エネ賦課金が所得に占める割合からすれば、高所得者層には負担が軽く、低所得者層には負担が重い支出になるからです。

どんなに高額所得者であっても、電気やガソリンを使いまくるには限界があります。

また、どんなに高額所得者であっても、同時に複数の自動車を運転することもできない。

こうした逆進性の高い電気代やガソリン代の高騰から低所得者層を救うためには、逆進性の高い税金を廃止すればいい。

逆進性の高い税金とは、むろん「消費税」です。

それにつけても、所得税減税は検討されるのに、消費税減税は絶対に検討されないところの政治的執念がすごい。

因みに、消費税やガソリン税の減税なんて、ときの総理がやる気にさえなれば、国会で一日審議すれば実現できる話です。

もしもあなたの選挙区に「消費税率を下げると、将来、日本は財政破綻してしまう〜」などと言っている議員や候補者がいたら、そんな無知は絶対に当選させてはならない。