少子高齢化を理由に「外国人労働者を受け入れなければ日本は経済成長できない…」と主張する人たちがおられます。

そうした主張が支配的となって、安倍内閣時代には人手不足を補うための外国人労働者の受け入れが加速しました。

このことが、わが国における移民国家化のはじまりだったと言っていい。

それにしても第二次安倍政権発足後の移民国家化のペースは目をみはるものがありました。

上のグラフは2012年からの数字ですが、2008年と比較するとなんと2倍に膨れ上がっています。

コロナパンデミックが深刻化した2020年以降、さすがに受け入れは抑制されていますが、それまでわが国は世界有数の移民受け入れ大国と化していました。

そもそも労働力不足は、投資による生産性の向上で解決すればいいだけで、無理に移民を受け入れる必要はありません。

なにしろ投資による生産性の向上こそが、経済成長の唯一の源泉なのですから。

外国人労働者を受け入れてしまったら、生産性の向上が起こらず日本人労働者の所得は増えません

しかも、移民の受け入れは、日本国民のための「自由」及び「安全」のいずれかを破壊することを意味しています。

これは移民受け入れのトリレンマです。

①移民受け入れ

②国民の自由

③国家の安全

残念ながら、①②③を同時に成立させることは物理的に不可能なのでございます。

わが国が移民国家化した場合、われわれ日本国民は、シンガポールのように国民の自由が制限された国か、もしくはヨーロッパのように安全な国家を喪失した国か、いずれかを選択しなければなりません。

移民を大量に受け入れてきたヨーロッパでは各地で治安が悪化しテロが頻発するようになり、あるいは強姦、女子割礼、少女の人身売買といった、かつてのヨーロッパでは考えられなかった蛮行が頻発するようになってしまいました。

とりわけ、移民受け入れによって国家の安全を喪失してしまった国のケースとして典型なのはスウェーデンでしょう。

移民政策に寛容なこの国は、第二次世界大戦後、積極的に移民を受け入れてきましたが、ここ20年間でその数は2倍に急増していました。

現在では全人口の20％を占める約200万人の移民が生活しているほどです。

ところが、急激な移民の数の増加にともない、過去20年で銃による殺傷事件の発生率がヨーロッパでトップレベルとなり、強姦の発生件数は人口比の発生率で世界第二位となっています。

なんとスウェーデンでは、4人に一人が性犯罪の被害者となっている状況で、その数は日本の65倍以上になりましょうか。

犯罪対策がスウェーデン政府の最重要課題となっているのも宜なるかな。

過日、スウェーデン初の女性首相に就任したマグダレナ・アンデション氏は「今後、移民の受け入れについて国家レベルで再考する」としています。

また、ドイツでも似たような事態に至っています。

2015年の大晦日には、ケルンを中心に複数の街で性的暴行や窃盗事件が発生し、900件ちかい被害届けが出されました。

たった一晩で、これほどの件数の集団暴行が発生したわけですが、犯人の数は約1000人もいたらしく、特定された犯人の大半が北アフリカ系やアラブ系の難民や不法移民だったという。

ご承知のとおり、ドイツはメルケル元首相による「無制限に移民を受け入れる…」のもとに移民を受け入れてきたわけですが、先日ついに、移民受け入れに反対する勢力によるクーデター騒ぎがありました。

クーデターは未然に防がれたようですが、ドイツもそこまで来ているのですね。

メルケル元首相でさえ「移民と交わり合うことはできない…」と、今更ながら後悔しているようです。

ヨーロッパはそこまで危機的な状況に陥っております。

移民を受け入れたなかで国家の安全（治安）を確保するためには徹底した規制や監視が必要になりますので、今度は国民の自由が制約されることになります。

これが移民受け入れのトリレンマです。

こうしたリスクを一切考慮せず、ただただ日本国民の人件費を引き上げたくないために、わが国の政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきたのです。