日銀は「金融政策の正常化」の名のもとに、これまでの超低金利状態から脱却しようとする姿勢を鮮明にしています。

市場や専門家の間では、「1.0%〜2.0%程度の中立的な金利水準を目指し、今後も段階的に利上げが行われる」という見方が強まっています。

日銀が利上げを目論む理由の一つは、物価上昇が続くなかで金利を低いままにしておくと、景気が過熱したり、物価がさらに上昇して生活に悪影響が出たりする恐れがあるという理屈です。

もう一つは、海外、特に米国との金利差が拡大すると、円が売られてドルが買われる「円安」が進みやすくなるという理屈です。

一方、日本経済新聞は、高市首相が植田和男日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したとの報道を受け、市場では再び利上げを巡る思惑が広がっていると報道しています。

日銀や市場関係者の思惑の背後にある前提は極めて単純です。

「インフレだから利上げするべき」「インフレだから政府の財政支出を抑制すべき」というものです。

しかし、これらの前提そのものが、資本主義経済の構造を誤って理解したものだと言わざるを得ません。

まず理解しなければならないのは、マネーの本質です。

資本主義経済において、マネーは天から降ってくるものではありません。

銀行貸出によって創造されるものであり、その本質は「負債」です。

つまり、マネーは負債から生まれます。

マネーがあるから負債が生まれるのではなく、負債があるからマネーが生まれるのです。

この事実は信用創造と呼ばれ、ケインズ、シュンペーター、ミンスキーなどが前提としてきた信用貨幣論の基本でもあります。

この視点から見れば、経済の不安定性の主因は「政府債務」ではなく「民間債務」です。

実際、歴史上の金融危機は、ほとんど例外なく民間債務の急膨張によって引き起こされています。

日本のバブル崩壊も、リーマンショックも同じ構造でした。

ところが日本では、依然として政府債務ばかりが問題視され、民間債務や信用の循環には十分な注意が払われていません。

その結果、金融政策もまた、現実の構造ではなく「教科書的な貨幣数量説」に引きずられる傾向があります。

日銀の利上げ議論も、その典型例です。

一般に、インフレはマネーの過剰供給によって生じる「貨幣現象」であると説明されてきました。

だから「インフレ対策として金融引き締めや利上げが必要だ」とされています。

しかし、歴史を冷静に見れば、この説明は必ずしも現実に合致していません。

近年の世界的なインフレの主因は、コロナ禍による供給網の混乱や、ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰など、供給側の制約でした。

つまり、需要過多ではなく供給不足です。

供給不足によって物価が上がっているときに、利上げによって需要を冷やす政策をとればどうなるでしょうか。

供給不足は解決しないまま、景気だけが冷え込みます。

結果として、経済成長が抑制される可能性が高いのです。

これは決して新しい議論ではありません。

昭和恐慌を克服した高橋是清も、物価上昇は通貨供給が原因ではないと述べています。

むしろ、物価上昇が通貨需要を増やすのであって、その逆ではないという認識でした。

また、終戦直後の日本で激しいインフレが発生した原因も、国債発行ではなく、戦争による生産力の破壊でした。

供給能力が壊滅的に落ち込んだところに需要が残っていたため、物価が急騰したのです。

この歴史的経験から導かれる教訓は明確です。

インフレの本質は、マネーの量ではなく、実体経済の供給能力との関係にあります。

したがって、供給制約によるインフレに対して必要なのは、利上げではなく供給能力の強化です。

この視点から見れば、現在の日本で議論されている利上げは、政策として必ずしも合理的とは言えません。

むしろ、供給力の拡大が求められる局面で金融を引き締めれば、投資を抑制し、将来の供給能力を弱めてしまう恐れがあります。

ここで問われているのは、インフレの原因をどこに見るのかという問題です。

インフレという現象を「貨幣の問題」として捉えるのか、それとも「供給能力の問題」として捉えるのか。

この違いは、金融政策の方向を根本から変えます。

終戦直後のインフレを理由に積極財政を否定し、利上げの必要性を説く議論が、いかに歴史の理解を欠いたものであるかが分かります。

問題は、政府債務でも通貨量でもありません。

資本主義経済を動かしているのは、貨幣がもつ購買力（信用）と供給能力という実体の構造なのです。