台湾有事という言葉を聞くと、多くの方は遠い国際情勢の問題だと感じるかもしれません。

しかし実際には、それは外交や軍事の話にとどまりません。

都市としての川崎市にも、具体的な影響が及びます。

重要なのは、個別の出来事を追うことではなく、影響がどのような経路を通じて現れるのかを理解することです。

まず最も直接的なのは、物流とエネルギーへの影響です。

台湾有事では、全面戦争よりも先に、航路の安全性が低下する「準海上封鎖」が想定されています。

これは船が止まるというよりも、保険料の上昇や航路回避、港湾の滞留といった形で現れます。

川崎市は臨海工業都市です。

原材料の調達遅延やエネルギー価格の上昇は、製造ラインの停止や市内雇用へ波及します。

安全保障の問題は、そのまま産業の問題へと転化します。

次に、半導体とサプライチェーンです。

台湾は世界の半導体供給の中心にあります。

有事は供給停止だけでなく、供給の政治化や輸出管理の強化、企業のリスク回避を引き起こします。

川崎市は研究開発都市でもあります。

製造装置産業、研究開発投資、スタートアップ、DX推進などに影響が及びます。これは一時的な景気の問題ではなく、都市競争力そのものに関わる問題です。

三つ目は、市民生活への波及です。

安全保障ショックは必ず物価に反映されます。

電気・ガス、食料、物流、医療資材など、生活の基盤に影響が出ます。

自治体にとって本質的なのは、福祉需要の増大です。

有事は安全保障の問題であると同時に、社会保障需要を押し上げるショックでもあります。

四つ目は、邦人退避や在留外国人への対応です。

海外からの帰国者の受入や一時滞在支援、生活支援、学校対応、言語対応など、実務は自治体に降りてきます。

外国人比率の高い川崎では、受入自治体としての負荷が現実の課題になります。

そして見落とされがちなのが、国民保護と都市リスクです。

台湾有事は首都圏有事でもあります。

川崎市は、台湾有事の際には、後方支援拠点となる首都圏の一角を担います。

理由は、基地、産業集積、人口密集、都市インフラが集中しているためです。

想定されるのは、サイバー攻撃、インフラ障害、情報戦、混乱の抑制、避難情報対応などです。

国民保護は防災の延長ではなく、国家安全保障の延長として考える必要があります。

整理すると、台湾有事は外交問題ではなく都市機能へのショックです。

安全保障の変化は、物流や供給を通じて物価、産業、福祉へ波及し、その最終的な受け手は自治体です。

つまり自治体は、安全保障の外側にいるのではなく、影響の最前線に立っています。

では、川崎市として何を考えるべきでしょうか。

重要な論点は三つあります。

産業継続を支える仕組み、国民保護の都市実装、そして生活ショックへの制度的備えです。

これは安全保障政策ではなく、都市政策です。

台湾有事は遠い話ではありません。

産業、生活、福祉、危機管理という形で、都市に横断的な影響をもたらすショックです。