近年の物価高を背景に、「食料品の消費税をゼロ％にすべきだ」という主張が、各党から相次いで示されています。

一見すると、家計を直接支援する、分かりやすい政策のように見えます。

しかし、この「食料品ゼロ％」という措置が、飲食店にどのような影響を及ぼすのかについては、ほとんど議論されていません。

ここには、消費税という制度の特性から生じる、見過ごせない問題があります。

まず大前提として確認しておきたいのは、消費税は消費者が納税している税ではないという点です。

消費税の納税義務者は、あくまで事業者です。

飲食店は、料理や場所の提供といった「飲食サービス」を販売しており、その売上には現在も10％の消費税が課されています。

この点は、食料品の税率がどうなろうと変わりません。

現在、飲食店が食材を仕入れる際、食料品には8％の消費税が課されています。

そのため、飲食店は、

・売上にかかる消費税（10％）

・仕入れにかかった消費税（8％）

の差額を納税する仕組みになっています。

これが、いわゆる仕入税額控除です。

この仕組みがあることで、飲食店は一定程度、税負担を相殺できています。

では、食料品の消費税をゼロ％（免税）にすると、何が起きるのか。

・飲食店の売上
　→ 飲食サービスとして 10％課税のまま

・食材の仕入れ
　→ 0％（非課税と同様に消費税がかからない）

この結果、飲食店は食材仕入れについて仕入税額控除ができなくなります。

つまり、

売上10％ − 仕入0％ ＝ 10％

という形で、売上にかかる消費税をほぼ丸ごと納税する構造になります。

これは、現行制度と比べれば、飲食店にとって実質的な増税です。

「食料品がゼロ％になれば、仕入れ価格も下がるのだから、飲食店は困らない」という反論もあります。

しかし、現実の市場で、食材価格がきれいに8％下がる保証はありません。

生鮮品は需給や天候で価格が日々変動します。

物流費や人件費はむしろ上昇しています。

仕入税額控除の喪失は制度上、確実に起きる一方で、仕入価格の下落は不確実です。

この非対称性こそが、飲食店にとって最大のリスクなのです。

食料品ゼロ％は、原材料や設備投資に課税仕入れを多く持つ大手食品メーカーや流通業者には、還付や税負担軽減の余地を生みます。

一方で、利益率が低く価格転嫁が難しい飲食店や中小事業者には、負担増として作用します。

同じ「食料品ゼロ％」でも、立場によって効果が真逆になるわけです。

「食料品の消費税をゼロにする」というスローガンは、分かりやすく、聞こえも良い。

しかし、消費税は極めて制度依存度の高い税であり、部分的な税率変更は必ず歪みを生みます。

物価高対策として何が本当に有効なのか。

その判断には、感情ではなく、制度への冷静な理解が不可欠です。

飲食店をはじめ、地域経済を支えている現場に、知らぬ間に重い負担を押し付ける政策であってはなりません。