本日12月8日は、昭和16（1941）年、日本が対米戦開戦へと踏み切った歴史的な日です。

82年前のこの日、帝国海軍連合艦隊は米国太平洋艦隊の拠点であったハワイ・真珠湾を攻撃し、世界は第二次世界大戦の新たな局面へと突入しました。

当時の日本は、資源輸入を止められれば国力が衰退し、軍備も産業も維持できないという、国家存亡に関わるぎりぎりの状況に置かれていました。

しかも米国との国力差は圧倒的で、国民総生産（GNP）は日本の約10倍、鉄鋼生産は約15倍、石油生産に至っては100倍以上といわれます。

国内に石油資源はほぼなく、航空機・艦艇・工場すべてが輸入燃料に依存していました。

装備生産力でも差は歴然で、航空機の生産は開戦初年度こそ拮抗しましたが、戦争末期には米国が年間約10万機、日本は約1万機に過ぎません。

造船力においても、米国はリバティ船を4日に1隻のペースで量産しましたが、日本は熟練造船工の不足や資材枯渇により、艦艇維持すら困難になっていきました。

まさに国力差そのものが勝敗を決した戦争だったと言えるでしょう。

さらに問題は「情報」でした。

日本の外務省暗号（パープル暗号）は戦前から米国に解読され、日本の外交電報は逐一ワシントンに筒抜けでした。

真珠湾攻撃に先立ち、米国側は日本の対米交渉決裂と軍事行動の接近を把握しており、開戦はもはや時間の問題でした。

資源・工業力に加え、情報力でも米国が優位にあった以上、日本がこの戦いに勝ち目を見出すのは極めて困難でした。

まさに「戦うも地獄、戦わぬも地獄」の局面であったことは、今日の私たちが思う以上に重い事実です。

しかしそれでも、我が国は「戦う」という道を選びました。

その結末は敗戦と占領、憲法改定と戦後体制の確立へと屈辱と再出発の歴史を歩むこととなりました。

ゆえに、過去を一方的に誇るのでも、恥じて背を向けるのでもなく、歴史の重みを静かに引き受け、未来への糧とする成熟した姿勢こそ、現代の日本人に求められるのではないでしょうか。

国際情勢は再び不安定さを増し、エネルギー・食料・安全保障が揺らぐ時代に突入しています。

だからこそ、私たち自身の手で国の在り方を問い直すことが必要です。

――以下に、その背景を示す史料として、戦後マッカーサーが米国議会で述べた証言を引用します。

“There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber…
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.”
— General Douglas MacArthur, Testimony before U.S. Senate Armed Services and Foreign Relations Committees, May 3, 1951
日本は絹産業以外には固有の天然資源はほとんど何もない。彼らは綿も羊毛も石油も錫もゴムも、そのほか多くの原料が欠如している。そして、それらは一切がアジアの海域に存在していた。もしこれらの供給が断たれたら、日本では1000万から1200万人の失業者が出ていただろう。日本人はこれを恐れていた。したがって、日本が戦争に突き進んだ動機は、大部分が安全保障の必要性に追われてのことであった。
— マッカーサー元帥、米国上院軍事外交合同委員会における証言（昭和26年5月3日）

戦うも地獄、戦わぬも地獄のなか、我が国は結果として戦ったのですから、我々はその歴史を引き受け、胸を張って地獄から這い上がるべきです。

まずは占領憲法の無効と帝国憲法の復元を確認し、そのうえで新しい憲法を自らの手で改正しなければなりません。

そのときこそ、はじめて戦後が終わり、新しい未来がスタートするのです。