イギリス南東部イースト・サセックス州のモスクで放火とみられる火災が発生しました。

警察は憎悪犯罪として捜査を進めています。

幸い負傷者は出ませんでしたが、建物や車両が損傷し、地域社会に深い不安をもたらしました。

モスクは地域の人々にとって大切な祈りの場であり、このような攻撃は決して許されるものではありません。

しかし、こうした悲しい事件が起きるたびに、イギリス国民が2016年にブレグジットを決断した理由がわかるような気がします。

移民政策をめぐって社会に摩擦や緊張が生じ、国民の間に「国境を取り戻したい」という思いが強まっていったのでしょう。

その社会変化を象徴する出来事の一つが、赤ちゃんの名前ランキングです。

いまやイギリスで最も多い男の子の名前は「ムハンマド」なのだそうです。

イスラム教圏で最も多い名前が、イギリスでも1位になるほど、移民の影響が日常生活の基盤にまで及んでいます。

国連の国際移住機関（IOM）は「移民」を、一国内か国境を越えるか、一時的か恒久的かを問わず、本来の居住地を離れて移動する人の総称としています。

OECDはさらに具体的に、居住や仕事目的で長期滞在を許可された外国人移住者数を統計化しています。

2022年の統計によれば、ドイツが248万人で世界1位、スペインが112万人で2位、日本は56万人で第4位に入っています。

日本の移民流入は特にこの15年で急増し、第2次安倍政権からコロナ前までに30万人以上も増えました。

世界1位のドイツでは、人口の約2割が移民で、5人に1人は外国人という社会になっています。

2015年の大晦日、ケルン中央駅前ではアラブ人や北アフリカ人を主体とする移民男性らが女性に集団暴行・強盗を行い、被害届は516件に達しました。

しかし当初、事件は「移民差別を助長する」として報道規制されました。

同様の問題は日本でも起きています。

2024年1月、埼玉県川口市で難民申請中のクルド人男性が女子中学生に性的暴行を加え、執行猶予中の9月には12歳の少女に再び凶行を重ねました。

にもかかわらず警察は事件を公表せず、国外追放も行われないまま、加害者は今も日本に居座っています。

背景には、ドイツと同じように「差別助長を避けたい」という配慮があるのでしょう。

移民政策は、必然的に社会の不安定化や治安悪化という代償を伴います。

ここで避けられないのが「移民政策のトリレンマ」です。

すなわち、①移民の受け入れ、②安全な国家、③国民の自由、この三つは同時に実現できず、二つまでしか両立できません。

移民を受け入れて安全を求めれば自由が制限され、移民を受け入れて自由を守れば治安が崩れます。

逆に自由と安全を両立させたいなら、移民を受け入れることはできないのです。

それでも日本では「人手不足だから」「多様性は善だから」といった理由で移民受け入れを正当化する議論が繰り返されています。

イギリスやドイツの現状は、移民政策の帰結を如実に物語っています。

その未来を繰り返さないために、私たちは日本の進むべき道を誤ってはならないのです。