石破政権は、日本銀行による追加利上げを容認し、減税や財政支出の拡大を否定しています。

これほどに国民生活を無視した経済運営はありません。

物価高と実質賃金の低迷で国民の暮らしが苦しい状況にあるなかで利上げを行えば、企業投資が冷え、雇用と賃金の下押しは避けられません。

しかも、同時に減税や財政出動を否定するのですから、需要不足を一段と深刻化させ、日本経済を再びデフレ不況へ逆戻りさせる愚策です。

まさに「最悪の内閣」と言わざるを得ません。

いま政府がとるべき政策はまったく逆です。

第一に、消費税を廃止もしくは大幅に減税し、家計の可処分所得を増やすことで、個人消費を回復させることです。

消費が拡大すれば企業収益が改善し、雇用と賃金が上昇し、結果として所得税や法人税といった他の税収が増加します。

第二に、公共投資を大胆に拡大し、老朽化したインフラ、防災対策、エネルギーや食料の安全保障に資金を投じ、将来にわたって国民生活を守る基盤を再構築することです。

第三に、財政破綻論という虚構を打破し、必要な財政支出をためらうことなく実行することが求められます。

日本は自国通貨建てで国債（通貨）発行が可能で、国債の大半も国内保有である以上、財政破綻はあり得ません。

加えて、累進課税を強化し、応能負担の原則に基づいた公正な税制を実現することが不可欠です。

消費税という逆進的な税制ではなく、所得税や法人税中心の税収構造へ転換すれば、格差是正と内需主導の健全な循環が実現できます。

さらに、構造改革一辺倒の規制緩和路線を改め、むしろ国内産業と労働者を守る産業政策を強化することこそ、日本の持続的成長の道筋です。

石破政権が進める「緊縮と利上げ」の組み合わせは、日本経済を破壊する最短ルートです。

国民生活を守り、日本を再び成長軌道に乗せる唯一の道は、「積極財政」と「所得倍増政策」の実行です。

もはや迷っている時間はありません。

日本の未来を守るために、間違った経済政策を徹底的に否定し、正しい処方箋を選択することが必要です。