国連の国際移住機関によれば、「移民」とは国際法などで定義されているものではなく、一国内か国境を越えるか、一時的か恒久的かに関わらず、また様々な理由により、本来の居住地を離れて移動するヒトという一般的な理解に基づく総称とのことです。

一方、OECDは各国へ年間に流入した外国人移住者数（流入数）の統計をとっています。

ここで言う「外国人移住者」は、居住や仕事目的で当該国の長期滞在を許可されて入国した者を指します。

OECD統計によると、2022年の世界上位10カ国は上のグラフのとおりになります。

1位はドイツで2,481,019人、2位はスペインで1,120,474人、わが日本国は561,800人で世界第4位にランキングされています。

わが国における移民流入が急増したのは特にこの約15年間で、第2次安倍政権が発足した2012年以降、コロナ・パンデミックが発生する2019年までの間に30万人以上も増えています。

ちなみに、世界ランキング第1位のドイツは今や凄いことになっています。

彼の国では既に国内人口の約2割が移民です。

つまり5人に一人は外国人ということです。

例えば2015年の大晦日、ドイツのケルン中央駅とケルン大聖堂前の広場で、アラブ人と北アフリカ人を主体とした1,000名以上の移民男性たちによって女性に対する集団性的暴行及び強盗事件が発生しました。

その10日後、現地警察当局は性的暴行や強盗による女性からの被害届が516件に上ることを確認しているのですが、当初、この事件についてメディアが報道規制をかけました。

報道規制をかけた理由が、「もしこれを報道すれば、移民差別の助長につながる可能性があるから…」と言うことらしい。

わが国においても、埼玉県川口市で2024年1月、難民申請中のクルド人男性が市内のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行を加える事件が発生したのですが、犯人は逮捕されたものの執行猶予中の9月に再び12歳の少女に性的暴行を加えるという凶行を重ねました。

にもかかわらず、埼玉県警はこの件を公表（報道発表）せず、加害者は国外追放もされず、現在もなお日本に居座っています。

埼玉県警が公表しなかったのは、おそらくは前述のケルン中央駅事件の際のメディアと同じ理由からでしょう。

なおドイツでは、移民に仕事を奪われたドイツ人たち、とりわけ旧東ドイツ地域の人たちが多いらしいのですが、移民流入に対する彼らの不満は大いに高まっているという。

いつも言うように、移民受け入れには悲しい「トリレンマ」があります。

残念ながら、①移民の受け入れ、②安全な国家、③国民の自由は、二つまでしか実現することができません。

・移民を受け入れて安全な国家を求めると自由を失う
・移民を受け入れて自由を保とうとすると安全な国家ではなくなる
・自由を保ちつつ、安全な国家を維持したいならば、移民を受け入れることはできない

この移民政策のトリレンマからは、いかなる国も逃れることはできない。