消費税という税金は、日本を亡国に追い込む税金であると言っていい。

本当に罪深い税金だと思います。

罪深さの第一は、初手から国民を欺いていることです。

まず、消費税の本質は「間接税」でもなければ「預り金」でもありません。

この税金は、事業者の粗利（付加価値）に課せられた直接税です。

あるいは「第二法人税」と言ってもいい。

東京地裁の判決『平成元年（ワ）5194号判決』でも、次のように判断が下されています。

「消費税法及び税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に税収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない」

すなわち、間接税とは、税務署に税を納める義務を負っている者と、納税負担の義務を負っている者とが異なる場合の税金のことですので、裁判所の言うとおり「消費者に納税義務を課したものといえない…」のですから、負担するのも事業者、納めるのも事業者である消費税は直接税です。

現行制度は、国税庁の推奨により事業者が消費者に対して価格転嫁しているだけです。

それを多くの国民が「消費者として負担しているもの」と誤解されているわけです。

罪深さの第二は、消費税は国民の「消費」という行為に対する罰則税であることです。

たばこ税がそうであるように。

ご承知のとおり、たばこ税は、たばこを吸うことで健康を損なうヒトを減らすために課されている税金です。

つまり、たばこを吸ったら罰金ですよ、という税金。

だから、たばこを吸えば吸うほど罰金は高くなります。

これと同様に消費税は「消費したら罰金ですよ…」という税金ですから、日本経済の消費低迷が続いて当然です。

消費税が家計最終消費支出を抑制してきたのは事実であり、昨日のブログでもグラフでお示ししたとおり、経済成長（実質GDP）と家計最終消費支出の伸び率には相関関係があります。

もしも度重なる消費税率の引き上げがなければ、わが国はとっくの昔にデフレを脱却していたはずです。

立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ（ゼロ税率）」を公約に掲げています。

ゼロ税率は課税売上として扱われるため仕入税額控除が可能であり、農家や飲食店に直接的な税負担増が生じるわけではありません。

しかしこの場合、輸出戻し税と同様の還付効果が国内にも発生することになり、特に大手食品メーカーや大規模スーパーは仕入控除による恩恵を強く受けることができます。

（ゼロ税率は消費者価格を下げる一方で、大手食料品メーカー等には還付が生じ得るため、実質的には補助金政策と同じ構造を持ちます）

その結果、大手食料品メーカー等の利益確保構造が固定化すれば、制度維持や税率引き上げ、他税負担増へとつながりかねず、消費刺激策としての実効性は乏しいと言わざるを得ません。

立憲民主党の議員たちは、そうしたことを理解した上で公約にしているのでしょうか。

そもそも、どうして食料品だけが減税の対象なのでしょうか。

減税規模としてもショボすぎます。

消費税を廃止するか、もしくは一律に減税でもしてもらえば、国民経済にとっては必ず大きなプラスになることが判っているのに。

詰まるところ貨幣観が根本的に間違っているため、どうしても「消費税は必要財源」という発想から抜け出ることができない人たちなのでしょう。