昭和21年2月13日、GHQ民政局長のホイットニー准将からマッカーサー憲法を押し付けられた吉田茂（外務大臣）と松本烝治（法律担当の国務大臣）でしたが、吉田茂はこの時点で既にGHQに尻尾を振る敗戦利得者と成り果てており、その後も急速に左翼化していきました。

ちなみに、吉田茂路線を継承している現在の自民党が「保守ではない」根源はそこにあります。

マッカーサー憲法を押し付けられてのち、およそ3か月後の4月29日（昭和節）には、いわゆるA級戦犯28名が起訴され、5月3日には極東国際軍事裁判（以下、東京裁判）が開廷されます。

東京裁判については、その冒頭に日本側弁護団の清瀬一郎が「この裁判の管轄権」についてウェッブ裁判長に質問したところ、ウェッブ裁判長は「後に闡明する…」と言って即答を避けました。

が、裁判中どころか戦後80年を経て今なお闡明されていません。

管轄権の存しない裁判は、むろん無効です。

要するに、あの裁判には管轄権、すなわち被告とされた人たちを裁くことを正当化できる法律も国際法も存在しなかったのです。

東京裁判で被告とされた東條英機ら、いわゆるA級戦犯たちが無罪を主張したのはそのためです。

むろんそれは、東條さんも言明されているように、被告とされた人たちは政治家・軍人として日本国を敗戦に導いたという点において日本国民に対して政治的に有罪なのであって、戦勝国や国際社会（国際法）に対し有罪だったわけではありません。

それでもGHQが強引に東京裁判を挙行したのは、戦後の日本を完全に属国化（属米化）するためにはどうしても欠かせぬ催しだったからです。

簡単に言えば、「戦前の日本は軍国主義で悪い国だった。それを民主国家の米国様が平和な民主国家に生まれ変わらせた」というストーリで日本国民を洗脳したかったということです。

そこでGHQとしては、ナチスを裁いたニュルンベルグ裁判と同じ筋書きで日本を裁こうとしたのですが、ナチスがやったような殺戮行為や残虐行為を日本軍がやったことを証明する証拠など一切でてこない。

出てくるはずもない。

実際にやっていないのですから。

東京裁判では、いわゆる「南京大虐殺」のくだりでも、その証人としてアメリカ人のマギーという牧師が出廷するのですが、彼の証言は「日本軍が指定した安全地区に（不法に）入ろうとした中国人の若者が日本軍の歩哨に狙撃されたのを見た」というものでした。

そりゃぁ、当前でしょう。

例えば現在でも、ワシントンD.Cにおいて外国人が警察官の制止を無視して立入禁止地帯に入ったり、あるいは制止を無視して逃げ去ろうとしたら射殺されるはずです。

ましてや、当時の南京は戦場です。

日本の弁護団はマギー牧師に対し、「あなたが見た虐殺はそれだけですか？」と尋ねると、「そうだ」と答えます。

これだけの証言で、あの「南京大虐殺」が認定されたわけです。

当時の南京の人口は20万人程度でしたが、日本軍が制圧して平和が回復すると南京の人口は25万人にまで増えています。

そこでどうやって30万人を虐殺できるのか今なお不思議です。

ちなみに、このインチキな東京裁判でさえ、シナ事変の開戦責任を日本に問えなかったことを付しておきます。

なお、東京裁判では検察側（戦勝国側）に、秘密裏に日本の外交文書などの証拠書類を提供していたのは吉田茂です。

つまり吉田茂は、日本側が裁判的に不利になる資料を提出することで検察活動に大貢献し、地位と権力を手中にしていったのです。

戦後、私たちが学校で教わってきた近代史は、この東京裁判史観に基づくものです。

よって、東京裁判史観を払拭しないかぎり戦後は終わりません。