国の借金プロパガンダ

2月10日、財務省が『国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和元年12月末現在）』を発表しました。

これを受け翌日の2月11日、さっそく毎日新聞が「国の借金1,110兆円 過去最大を更新 昨年末」という見出しをつけ記事にし、時事通信社もネット版で「19年末の国の借金、過去最大の1,110兆円 1人当たり896万円」という見出しで記事にしています。

毎日新聞も時事通信社も共に「国の借金」という言葉を使っていますが、2月10日に財務省が示した資料にはどこにも「国の借金」などという言葉はありません。

たしかに、2019年末の国債及び借入金残高が 11,107,807億円であることは記載されていますが、どこにも「国の借金」などということばはでてこない。

むろん、国債 ＝ 国の借金、ではありませんので。

国債とは、日本政府の負債のことです。

といって、財務省はそれを咎めようとはしない。

むしろ、「日本政府の負債 ＝ 国の借金」とプロパガンダし、財政危機を煽ってくれるマスコミは財務省様にとっては「うい奴」なのです。

なぜなら、財政危機を煽ってくれればくれるほど、“消費税率の引き上げ”という財務省の省是に対する国民の理解も得られやすい。

マスコミとしては、財務省様の覚えめでたくないと「財政研究会」という財務省の記者クラブに出入りができない。

出入りができないと、財政関連の情報入手が困難になります。

財務省様の覚えめでたいのなら…と多くのマスコミが「日本は国の借金で破綻するぅ〜」と平然と嘘を流布するのはそのためです。

だから次の事実だけは、マスコミは絶対に報道しない。

発行した国債の既に43％以上を政府の子会社である日銀が保有していることを。



2019年3月末の政府債務残高は1,024兆円です。

その43％（440兆円）を日銀が保有している、ということは、440兆円については政府に返済の必要がないということです。

親会社（政府）の負債と子会社（日銀）の債権はグループ決算で相殺されますので。

残りの約550兆円の国債は、銀行や保険会社など、長期資金を運用しなければならない金融機関等によって保有されています。

これら残りのすべてを返済されると、彼ら金融機関はビジネスモデルが崩壊します。

要するに、今の日本政府に、即返済しなければならない国債などないのです。