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権威プロパガンダに騙されるな

IMF

2月10日、IMF(国際通貨基金)が『日本の経済情勢を分析する対日報告書』を公表しました。

「少子高齢化の影響で40年後の実質GDPが25%下振れする可能性がある…」と例によって危機を煽りつつ、「高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15%への引き上げろ…」と提言しています。

これを報道する日本のメディアもまたメディアで、「IMFが消費税をもっと引き上げろ、と提言しています」と、例によって嬉しそうに報じています。

日本の悪い癖の一つだと思うのですが、メディアも国民も「権威」というものに実に弱い。

とかく戦後日本人は、①権威に弱く、②議論を好まず、それでいて③同調圧力に屈しやすい。

権威に弱いから、国際的な権威機関(IMF)から「もっと消費税を引き上げろ」と言われると、「やっぱりそうなのか…」と無邪気に納得してしまう。

また、議論を好まないから、貨幣とは何か、租税とは何か、高齢化の何が問題なのか、ということについて深く掘り下げて考えようとはしない。

それよりも「マスコミがこう言っているから…」「テレビがああ言っているから…」「まわりの人たちもそう言ってるし…」と同調しているほうが楽なのでしょう。

実はIMFのみならず、OECD(経済協力開発機構)からも「消費税の引き上げ提言」がなされることもあります。

意外と知られていない事実ですが、OECDやIMFには日本の財務官僚が数十人という規模で出向しており、消費税増税を省是とする財務省は、IMFやOECDをつかって「消費税率の引き上げ」を提言させているわけです。

要するに、IMFが言っているではなく、財務省が言わしているのです。

いわゆる「権威プロパガンダ」というやつですね。

財務省は、日本人が①権威に弱く、②議論を好まず、それでいて③同調圧力に屈しやすい…ことをある意味よく理解しています。

昨年10月の再増税(8%→10%)によって、既に景気の落ち込みが統計的にも明らかになっています。

増税による失政が明らかになりつつある今、IMFが「それでも消費税率の引き上げが必要だ」と提言するところに、実にタイミングの良さを感じてしまうのは私だけでしょうか。

まるで「増税した当人(財務書)が言うと説得力がないけれど、権威ある国際機関が言ってるんだから…」とでも言いたげです。
2020/02/12

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