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景気動向指数! 今日、昨年12月の数値が発表されます

令和大不況の予感

「新型コロナウイルス」やら、「桜の会」やらもあって、メディアはほとんど報道しませんが、昨年10月の消費税増税(8%→10%)以降の景況悪化が深刻化しています。

各種の経済指標がことごとく悲鳴をあげていますが、内閣府が発表している『景気動向指数』をみるだけでも増税による失速が歴然としています。

景気動向指数には「CI」(コンポジット・インデックス)と「DI」(ディヒュージョン・インデックス)があります。

「CI」とは、複数の経済指標を組み合わせ、その変動を指数化することで景気変動の大きさやテンポ(量感)を図るものです。

CIの場合、以下の11指標の組み合わせが「先行系列」になります。
①最終需要財在庫率指数
②鉱工業用生産財在庫率指数
③新規求人数
④実質機械受注(製造業)
⑤新設住宅着工床面積
⑥消費者態度指数
⑦日経商品指数(42種)
⑧マネーストック(M2、前年同月比)
⑨東証株価指数
⑩投資環境指数(製造業)
⑪中小企業売上げ見通しDI

例えば、昨年11月のCI先行系列でもっともマイナス寄与が大きかったのは②鉱工業用生産財在庫率指数、及び③新規求人率でした。

また、CIの「一致系列」は次の9指数の組み合わせになります。
①生産指数(鉱工業)
②鉱工業用生産財出荷指数
③耐久消費財出荷指数
④所定外労働時間指数(調査産業計)
⑤投資財出荷指数(除輸送機械)
⑥商業販売額(小売業、前年同月比)
⑦商業販売額(卸売業、(前年同月比)
⑧営業利益(全産業)
⑨有効求人倍率(除学卒)

昨年11月のCI一致指数は、①②④⑤⑨がマイナス寄与でした。

グラフにすると、次のとおりになります。

景気動向指数(CI)

グラフを見るかぎり、国内経済は2017年の秋頃に「山」を打ち、その後は緩やかに後退をしていたようです。

後退していたところで、昨年10月の消費税増税(8%→10%)が追い打ちをかけたようです。

さて、もうひとつの景気動向指標である「DI」ですが、DIとは動向指数を構成する指標のうち、改善している指標の割合を指します。

例えば簡単にいうと、10指標の内、5つの指標が改善してれば50%、全て改善していれば100%、全て悪化していれば0%です。

DIは最低値が0で、最高値が100になります。

50だと「まあまあ普通」という感じですね。

グラフにすると、次のとおりです。

景気動向指数(DI)

トレンドが右肩下がりであることが確認でき、なお昨年10月と11月は二ヶ月連続で「0」です。

戦後の経済史上、二ヶ月連続で「0」になったのは何度もありません。

例えば平成に入ってからは、1991年のバブル崩壊のとき、1997年のデフレ突入のとき、2008年のリーマンショックのときだけです。

景況は、それほど深刻なのです。

さて本日、内閣府から昨年12月の『景気動向指数』が発表されます。

おそらく9時過ぎごろでしょうか。
2020/02/07

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