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日本は本当に貿易立国なのか?

先日、産経新聞に、外務省でWTO(世界貿易機構)を担当している安部憲明(国際貿易課長)という人のWTO改革に関する寄稿文が掲載されていました。

氏によれば「貿易立国である日本は、自由で公正な国際ルールを守り、相手にも求めることで、安定的で透明性ある取引を行い、経済成長と繁栄を勝ち得てきた」のだそうです。

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我が国が資源輸入国であることは確かですが、だからといって「日本は貿易立国…」と言い切っていいのでしょうか。

例によって、何を持って「貿易立国」なのかの定義をしないまま、「日本は貿易立国…」という前提で、しかも「自由貿易は絶対的な正義…」という前提で強引に理論が構築されています。

どんなに理屈を捏ね上げても、前提条件を間違えてしまえば正しい結論を導き出すことは不可能です。

少なくとも、その国の「輸入依存度」と「輸出依存度」が、世界の平均レベルを超えていないと貿易立国とはいえないのではないでしょうか。

例えば下のグラフのとおり、2018年時点における我が国の輸出依存度は「18.4%」で、OECD加盟国のなかでは米国に次いで下から2番目という低い水準です。

輸出依存度

さらに時系列でみても、この30年間以上のあいだ、低水準で推移してきました。

日本の輸出依存度推移

我が国は立派な内需大国であって、GDPを外需に依存した貿易立国などではありません。

国際貿易課長ともあろう人が、きちんと統計や数字を確認しないのでしょうか。

思い込みというのは実に恐ろしいものです。
2020/02/06

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