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5G戦争

5G

次世代通信規格「ファイブG(5G)」の分野において、米国が中国企業の締め出しに動いています。

いわずもがな、いまやデジタルやサイバーの空間は国家間競争の主要舞台になっており、当然のことながらサイバーセキュリティー分野においては、米、中、露、北朝鮮では軍が主導しています。

国家の安全は陸海空の軍事力だけでは維持できない時代に突入しており、サイバー空間での防衛力をいかに整備強化するかにかかっています。

5Gの導入が進めば進むほど、「IT技術をつかってサイバー空間を掌握しよう!」という野望を持つ存在にとっては非常に好都合になります。

その存在の代表例こそは、中国共産党になりましょうか。

米国シンクタンク民主主義防衛財団(FDD)によれば、中国のサイバースパイ活動によるアメリカ企業の損害は年間3000億ドルに上りっており、米国にとって「最大の脅威」と記載されている。

また、米国のセキュリティ企業「FireEye」は、中国政府が密かに支援する複数のハッカー集団が世界の医療業界のデータを標的にした攻撃を行っているという報告書を出しています。

中国は今まさにサイバー攻撃を戦略的に仕掛けているのです。

5Gが進めば進むほどに最も恩恵を受けるのは中国です。

なぜなら、現在の4Gでも世界の移動通信基地の約40%を中国のZTE、ファーウェイのたった2社で占めており、さらに米国の約10倍にあたる35万の5G基地をすでに設置しているからです。

即ち、現在でも世界の約半部の情報のやりとりが、中国共産党の息のかかった企業を通して行われる現実に私たちはもっと関心をもつべきではないでしょうか。

なお、中共は急速に軍のサイバー人材を増やし続けています。

中国のサイバー部隊は約13万人で、これは米国の約22倍にあたります。

さらに中国は大量のデータがやりとりされる基地局を押さえ、データを盗むための人材を育成しています。

このまま5Gの時代に突入すると、中国は今までとは比べ物のならない速度で情報を盗むことが可能となり、例えば、ある国の発電所に大量の電流を流し都市機能を停止させることも容易になるわけです。

米国のみならず、欧州でも中国に対する警戒を強めています。

残念ながら、政治家であれ国民であれ、中共による「5G脅威」に対し、全くと言っていいほど危機感も興味も抱いていないのは先進国では唯一、我が日本国ぐらいのものです。
2020/02/04

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