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海上自衛隊の中東派遣

海上自衛隊
昨日(2月2日)、海上自衛隊の護衛艦の部隊が神奈川県の横須賀基地を出港しました。

政府は、今回の海上自衛隊の中東派遣について、「あくまでも防衛省設置法4条18項にある『所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと』に基づくもので、日本の個別的自衛権や集団的自衛権にかかわる問題とは無関係で、ましてや集団安全保障の問題でもない」と言っています。

はて?

では、防衛省設置法4条のいう「所掌事務」とは何でしょうか。

法律を素直に読む限り、設置法4条1項の「防衛及び警備に関すること」及び2項の「自衛隊の行動に関すること」しかないと思われますので、調査・研究の大目的は「中東から日本への石油ルート」を守るため、ということになります。

であるならば、個別的自衛(日本に関連する船舶を守ること)、及び集団安保のための情報収集ということになるのではないでしょうか。

ただ、現に「その情報収集のためには米国のみならずずイランなどとも情報交換をする」と言っていますので、これは広い意味での集団安保の一種だと解釈すべきではないでしょうか。

一部の識者からは、最初から有志連合軍に入ったほうがいい、という意見もありますが、その場合、武力行使をするかしないかの問題が生じます。

例えば「集団安保に入っても武力行使はしない」という人もいれば、「集団安保に入った以上は武力行使まで分担すべきだ」という人がおり、集団安保派でも意見の分かれるところです。

現段階では米国もイランも正面衝突する意志はないようです。

それぞれの国内向けに、互いの暗黙の了解の上で衝突したふりをしているだけで、互いに戦争する意志を持っていないと思われます。

とはいえ、仮に正面衝突した場合、現在の日本(安倍政権)は米国・サウジ側に就かざるを得ないでしょう。

そのときは以下3つオプションが想定されます。

1 有志連合軍側につくが情報・兵站協力のみで武力行使には参加しない
2 有志連合軍に加入し武力行使にも参加する
3 この機に中東から引き上げる

1をとっても2をとっても自衛隊に何らかの損害が出ることは避けられませんが、3をとった場合、日本は有志連合のみならず国際社会から孤立化することになります。

政府は、いや政治家は、今回の自衛隊派遣が「自衛権でも集団安保でもない…」などと詭弁を弄さず、独立した主権国として国連加盟国(集団安保)の責任を果たさねばならないことを広く国民に説くべきです。

自衛隊の中東派遣に反対する左翼団体が「自衛隊員たちの人権がぁ〜」とか言って、彼ら特有の薄っぺらい人権論を掲げて抗議活動を繰り広げておりますが、あまりにも自衛隊員たちに失礼だろう。

自衛官は「強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」を誓って職務に就いている人たちなのです。
2020/02/03

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