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おカネの本質

日銀
日本では、「小切手」は一般的に企業や個人事業主など限られた方々が発行するのものですが、米国では限られた人々というより、ごく普通の人々が送金等をする際には多く小切手が活用されています。

なぜかと言うと、米国では銀行間振り込みの手数料が非常に高いためです。

小切手であれば、郵送料だけで済みます。

小切手とは、当座預金を担保に振り出した、いわば「個人発行のおカネ」です。

おカネには、その定義を満たすための条件があります。

1.円やドルなど価値基準となる通貨単位がある。
2.債務と債権の記録媒体である。
3.譲渡性がある。
4.担保が明確である。

これらの4つの条件が満たされれば、立派な「おカネ」です。

その点、小切手もまた立派なおカネです。

日本で発行される小切手ならば、単位は「円」、債務額の記載があり、譲渡政があり、当座預金という明確な担保がありますので。

ただ、個人が「担保なしでおカネを発行する」ことも実は可能です。

なぜなら、おカネとは究極的には「債務と債権の記録」さえ確認できれば、それ即ち「おカネ」ですので、個人、企業、政府などの経済主体が「自らに負債がある」ことを認めれば、その時点でおカネが誕生することになります。

要するに、おカネとは「借用証書」なのでございます。

個人や企業が発行した「借用証書」には、完全なる返済義務が生じますが、政府の発行する「借用証書」には返済義務が生じません。

例えば、私たちのお財布に入っている1万円札は、政府の子会社である日本銀行の「借用証書」です。

よくみると「日本銀行券」と書いてあります。

私が1万円札をもっているということは、日本銀行は私に対して「1万円の負債」をもっていることを示しています。

誰かの債権は、必ず誰かの債務なのです。

例えば、私が1万円札をもって日本銀行に赴き「私は日本銀行さんに1万円の債権を有している。なので、この借用証書と引き換えに1万円を返してください」と言えば、日本銀行は私が差し出した1万円札という借用証書を受け取り、また新たな1万円札という借用証書を私に差し出すことになります。

当たり前ですよね。

こうした政府発行の借用証書を流通させることで、経済活動が成り立っています。

このとき、政府(日本銀行)は、インフレ率が許すかぎりにおいて、無限の借用証書発行券を有しています。

だからこそ、政府が発行する「借用証書」の返済義務はないに等しいのです。

結局のところ、あまりにも我が国の為政者たちがこうした「おカネ」についての本質を理解していないがために、「プライマリーバランスの黒字化」という意味のない財政制約に縛られ、国家が衰退しています。

このたびの新型コロナウイルス問題でも、政府が手配した民間チャーター機に搭乗して武漢市から帰国した邦人に、エコノミークラスの正規料金にあたる1人約8万円(しかも税別)を請求するらしいのですが、これもプライマリーバランスを黒字化するためなのでしょうか。

ところが、批判を受けてのことか、今度は一転して政府が負担する方向で検討しているらしい。
2020/01/31

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