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静かなる不況

落ち込む経済

1月23日、厚生労働省から物価変動の影響を除いた実質賃金が発表されました。

今回、発表されたのは2019年11月の「確報値」です。

さて、もっとも重要な「きまって支給する給与(前年同月比)」は、2019年10月の消費税増税以降、2ヶ月連続でマイナスになっていました。

2019年10月 −0.1%(確報値)
2019年11月 -0.5%(速報値)

さて、11月の確報値は、速報値(-0.5%)を更に下回って、なんと「−0.8%」でした。

「きまって支給する給与」とは定期給与のことで、労働協約や就業規則等で予め定められている支給条件及び算定方法によって支給される給与のことです。

因みに、家族手当や超過労働手当も含むます。

下のグラフのとおり、前回の消費税増税(5%→8%)以降、実質賃金は着実に下落し続けています。

実質賃金

一方、景気動向指数(CI)をみますと、先行指数が一致指数よりも落ち込み続けていることから、ことしの景気は一層深刻化しそうです。

軽動向指数

なのに総理も日銀総裁も、ずいぶん呑気なことを言っておられます。

なお、地元を歩いていると世間様もまた不況に対して実に無頓着すぎるような気がします。

デフレや景気低迷は地震や台風のような「目に見える災害」とは異なり、感覚として捉えにくいのかもしれませんが、昨年10月の増税以降に発表されている各種の統計指標はかなり深刻な状況を示しています。

まるで、静かなる不況に、国民経済が静かに飲み込まれていくようです。
2020/01/25

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