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憲法について考える その1

昨日(1月20日)、通常国会が開会されました。

衆参両院の本会議では施政方針演説が行われ、総理は憲法改正について「その案を示すのは国会議員の責任ではないか」と国会の場において議論を深めることを強調されました。

占領憲法無効論者の私としては、占領憲法(現行憲法)の規定に則っての改正にはあくまでも反対ですが、占領憲法に基づく「改憲論者」の総理としては、なんとしてもご自身の在職中に「国民投票」にかけ改正にもっていきたいようです。

以下はその上での話ですが…

安倍改憲のポイントは、むろん9条にあります。

意外と知られていませんが、現行憲法の9条1項は、1928年の『パリ不戦条約』とほぼ同じ文言、同じ内容であり、1945年に調印され発効した国連憲章とも歩調を合わせたものになっています。

『パリ不戦条約』
第1条 締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非難し、かつ、その相互の関係において国家政策の手段として戦争を放棄することを、その各々の人民の名において厳粛に宣言する。

第2条 締約国は、相互間に発生する紛争又は衝突の処理又は解決を、その性質または原因の如何を問わず、平和的手段以外で求めないことを約束する。

このように、どこかで聞いたような文言となっています。

『日本国憲法』第9条…
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

我が国が米国をはじとした連合国に占領されている最中、本来は主権の発動たるべき憲法が、残念ながら占領国、即ちマッカーサーを総司令官とするGHQ(連合国総司令部)の手によって草案されました。

当初、マッカーサー・ノートの9条案では、「紛争解決の手段としての戦争」と「自己の安全を保持するための手段としての戦争…即ち自衛戦争」の二つが書かれてあったらしい。

とはいえ、さすがのGHQも「自衛戦争の否定」は非現実的だと考えたようで、GHQ民政局のケーディス次長がこれを削除したのだという。

マッカーサーとしては日本を永遠に非武装にしておくことを目論んでいたらしいが、部下のケーディスは自衛のための軍隊がやがて日本にできるだろうと考えていたようです。

因みに、文言と内容が日本国憲法第9条とほぼ同様の『パリ不戦条約』ですが、この条約は日本、アメリカ、フランス、イギリスをはじめ当時の78カ国が締約国となって締結されおり、現在においても効力を有しています。

即ち、国連常任理事国とはいえ、現在においてもなお各国は「国際紛争を解決するための手段として戦争に訴えてはならず、国家政策の手段としても戦争を放棄し、侵略戦争はしてはならない」のです。

つまり「戦争放棄」は日本だけの専売特許ではない、ということです。

憲法9条の「交戦権」の問題を別にすれば、日本以外の国々もまた条約に基づき「戦争を放棄」しているのです。

明日につづく…

パリ不戦条約
2020/01/21

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