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「大本営発表」化する景況判断

世間様は意外と呑気に構えられておりますが、消費税増税後の景気動向、経済情勢はことのほか深刻化しています。

そのことは、内閣府が発表する「景気動向指数(CI、DI)」が雄弁に物語っています。

景気動向指数の「CI」とは、Composite Indexes の略で、複数の経済指標の変動を組み合わせることで、景気変動の大きさやテンポを図るものです。

一方、DIは、Diffusion Indexes の略で、構成される動向指標のうち、改善している割合を指します。

例えば、10個の指標のうち、5つの指標が改善してれば50%、全部の指標が改善していれば100%、全部の指標が悪化していれば0%になります。

まず、CIですが、下のグラフのとおり、第二次安倍政権が発足した2012年12月ごろの水準に戻りつつあります。

景気動向CI

2012年12月ごろの水準といえば、前年の東日本大震災の影響で経済が悪化したころの水準です。

DIは、増税した10月、そして翌11月の2ヶ月連続で「ゼロ」となっています。

景気動向DI

元・内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡先生がご指摘されておられますように、2ヶ月連続で「ゼロ」となったのは、平成以降では、①バブル崩壊期、②1997年のデフレ突入期、③リーマン・ショック期の3つしかありません。

②のデフレ突入期は今ひとつピンとこないかもしれませんが、①のバブル崩壊、③のリーマン・ショックについては、どなたも鮮烈な記憶が残っていおられるのではないでしょうか。

それほどに景気は深刻化しているということです。

なのに日銀の黒田総裁は、「(日本経済は)海外経済の減速や自然災害の影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられる」ものの、「基調としては緩やかに拡大している」とし、景気の現状を認めようとしていません。

今や政府機関による景況判断は大東亜戦争末期の「大本営発表」となりつつあります。
2020/01/18

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