失せ続ける資金需要

一国の外交力は、主として防衛力（軍事力と情報力）と経済力で決定する。

むろん、それ以外にも、歴史、伝統、王朝、言語、祭祀、民族性などを含めた文化力もまた重要な要素です。

とはいえ、文化力のみでは過酷な国際政治を戦うにふさわしい外交力を構築することはできず、あくまでも防衛力と経済力を支える付属的要素です。

戦後、安全保障を米国様に依存することになった日本の外交は、主として経済力にのみ頼り続けて参りましたが、経済力のみでもまた外交力には限界があります。

かつてソ連を中心とした東側陣営が元気だったころ、米国は「属国である日本が東側陣営に組み込まれ共産化されてはかなわない」と考え、それなりに日本外交を甘やかしてくれました。

しかしながら、ベルリンの壁が崩壊し東西対立冷戦構造に終止符がうたれ、日本が西側陣営（米側陣営）の防波堤の役割を終えてからというもの、米国にとって我が国は経済面での仮想敵国とされ、きびしい外交戦にさらされ続け、ことごとく外交的敗北（貿易協定などでの大幅な譲歩）を喫していきました。

現に昨年末、米国との間で貿易協定（事実上、米国主導のFTA）が、まるで無条件降伏のように締結されています。

あるいは、日本をデフレの底へ落とし込み発展途上国化させてきた、いわゆる「構造改革」もまた、米国様の圧力に屈して断行されてきたものです。

前述のとおり、防衛力には情報力が含まれますが、圧倒的多数の日本国民自身が「日本には構造改革が必要だ」と思い込まされている時点で既に、我が国が情報戦（外交戦）で敗北していることの証左です。

情報力には３つの「力」が求められます。

①収集する力
②分析する力
③工作する力

我が国には、①②③のすべてが欠けています。

とくに③については、むしろ工作されっぱなしです。

例えば、一番わかり易い例として、政治家やメディア、そして多くの日本国民が多用する「太平洋戦争」という言葉があります。

太平洋戦争とは、即ち「米国が日本の侵略戦争を食い止めた戦争」のことですから。

残念ながら今の日本には、この種の工作情報（ウソ情報）に対処するための情報力（カウンター・インテリジェンス）が圧倒的に欠如しています。

日本外交が対米従属であることはもちろん、大陸・半島に対しても毅然とモノが言えないのはそのためです。

そんなお粗末な外交力ではあったものの、それでも我が国はこれまで何とか外交力を「経済力」のみで支えてきました。

その唯一の頼みであった経済力もまた失われつつあります。

20年以上もつづくデフレ経済によって、国民は貧困化し国力（経済力の源）が衰退しています。

昨年10月の消費税増税（8％→10％）は、それを決定的なものとしました。



企業と政府の貯蓄率を対GDPでそれぞれ合算することで、日本経済のネットの資金需要が算出できます。

グラフの見方は、マイナス化すれば「資金需要の高まり」、プラス化すれば「資金需要の減退」です。

上のグラフのとおり、リーマン・ショックによる不況以降、日本経済のネット資金需要は高まり続けてきましたが、2014年4月の消費税増税（5％→8％）により再デフレ化し資金需要や減速期に入りました。

その後、現在に至ってもなお資金需要は低迷しています。

資金需要がない、ということは経済活動の中心である消費と投資がともに少ない、ということです。

つまり、GDP（所得）を増やすための種や材料がない、ということです。

そのさなか、昨年10月には消費税が再増税（8％→10％）されました。

資金需要は失せ続けるばかりです。

くりかえし申し上げます。

我が国には、財政問題などありません。

よって消費税の増税など必要ありません。

むろん社会保障の削減も必要ありません。

ただ単に、政府が財政支出（資金需要を拡大）を拡大すればいいだけです。