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張り子の景気対策

張り子の経済対策

1月10日(金)、内閣府から昨年11月の景気動向指数(CI 一致指数)が発表されました。

景気動向指数は、2015年を100とした指数でみる統計ですが、
9月 100.4
10月 95.3
11月 95.1

ご覧のとおり、消費税を増税(8%→10%)した10月は前月比で5.1ポイントの減、そして11月が更に0.2ポイントの減となり、2ヶ月連続で落ち込んだことが確認されました。

2014年の消費税増税(5%→8%)、即ち前回の増税による落ち込みは、増税月の4月が4.8ポイントの減、その翌月の5月は0.3ポイントの増でしたので、今回の落ち込み具合の深刻さがわかります。

景気動向指数(2014年増税)

景気動向指数(2019年増税)

このCIという尺度は、以下、国内の様々な経済指数を統合したものです。

生産指数(鉱工業)
鉱工業用生産財出荷指数
耐久消費財出荷指数
所定外労働
時間指数(調査産業計)
投資財出荷指数(除輸送機械)
商業販売額(小売業)前年同月比
商業販売額(卸売業)前年同月比
営業利益(全産業)
有効求人倍率(除学卒)

ときの政権の都合によって、ときおり対象項目が恣意的に入れ替わることがありますが、景気動向指数は景気判断において重要な尺度の一つとなっています。

その景気動向指数(CI)が、今回の増税によって激しく下落している様子が明確に示されたわけです。

この激しい落ち込みは、前述のとおり2014年増税(5%→8%)を上回るショックで、実は2011年3月の東日本大震災以来の水準に至っています。

2014年増税の際の引き上げ率は3%で、今回はそれよりも低い2%だったにも関わらず、あるいは2014年増税では軽減税率もポイント還元もなかったにも関わらずです。

以前にも申し上げましたが、2014年増税は景気が「山」に昇るプロセス、即ちリーマン・ショックからの景気回復期に行われたために幾分かショックが和らげられたのですが、下のグラフのとおり今回は景気が谷にむかって落ち込んでいくプロセスで増税したわけです。

景気動向指数(長期)

ご商売をされている方々にお聞きすると、2017年の秋ごろから景気の悪化を実感しているようです。

そのことを裏付けるように景気動向指数もまた2017年秋を景気の「山」として落ち込みはじめています。

しかも2014年増税以降は外需によって下支えされていたのですが、今回は外需による下支えがありません。

加えて安倍政権には「プライマリーバランスの黒字化」という狂気の如き宗教的制約があり、財務省の言いなりになってもはや殺人的な緊縮財政を行っています。(緊縮財政によって防災インフラが脆弱化し、現に人が死んでいます)

さすがに安倍政権もヤバいと思っているのか、今年度補正予算と来年度本予算を合わせて「26兆円の景気対策を行う」などと報道されています。

とはいえ、26兆円の中身は基本的に「融資枠の拡大」などが主であり、実際の財政支出(真水)でみると例年並みのしょぼい金額です。

これでは、デフレ脱却どころか景気の下支えにもなりません。

張子の虎(見掛け倒し)ならぬ、「張り子の景気対策」です。

2020年の日本経済は、リーマン・ショック以上の経済ショックの年になりそうです。

それを回避するためには、次の二つの政策が必要です。

第一に、消費税は廃止するか、もしくは税率を5%に引き下げる。

第二に、真水で15兆円程度の政府支出の拡大を少なくとも3年間連続で行う。

こういうことを訴えてくれる政党がほしい。
2020/01/13

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