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消費税増税は税収を増やさない

消費税増税

昨日(1月10日)、総務省から発表された2019年11月の家計調査は、2人以上の世帯の消費支出は世帯あたり27万8,765円で、物価変動の影響を除く実質値で前年同月より2.0%減りました。

10月の消費税増税(8%→10%)から2カ月連続で減ったわけです。

これを財務省の御用新聞!?(日本経済新聞)は、次のように報道しています。

「減少幅は前月(5.1%減)より縮まった。前回14年の消費増税後の2カ月目(8.0%減)と比べても落ち込みは小さく、持ち直しの兆しが出てきた」(2020年1月10日付『日本経済新聞』)

たしかに減少幅は縮まったので、ここの部分についてはウソはありません。

しかしながら、問題は「幅」ではない。

2ヶ月連続でマイナス化している…ということが実に深刻なことなんです。

しかも短期の数値だけで「持ち直しの兆し」と言い切る日本経済新聞の神経が図太くてすごい。

2000年以降の実質消費支出を長期で見ますと、下のグラフのとおりになります。

実質消費支出

とりわけ、2014年4月の増税(5%→8%)以降は「L字型」に落ち込んでいることが解ります。

景気は、ますます深刻化するばかりです。

1997年、2004年の際の消費税増税は、ともに景気回復期の増税でしたが、今回の増税は景気後退期での増税であるがために問題はことのほか深刻です。

例えばマネーストックをみても、2017年の秋以降、明らかに落ち込んでいます。

マネーストック

マネーストックとは、金融機関(日銀を含む)や政府以外の経済主体(一般企業、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨(現金通貨や預金通貨)の量です。

景気がよくなればマネーストックは増え、悪くなれば減ります。

通貨のほとんど(約1500兆円)は預金通貨です。

それが増えないということは、企業がカネを借りておらず、家計収入も増えていないということになります。

一刻もはやく消費税を廃止するか、せめて税率5%に戻すべきです。

なぜにこうにも「愚かなる増税」が社会的に容認されているのでしょうか。

最大の理由は「消費税を増税しないと税収は増えず、高齢化する日本は福祉財源が賄えない」というウソを圧倒的多数の国民が信じていることかと思われます。

なぜウソかと言えば、その理由の第一は、そもそも租税(税金)は財源確保の手段ではないこと。

第二に、消費税の税率を引き上げても税収は増えていないという現実です。

例えば消費税は、1989年4月に導入されました。

そのとき「1%増税すると2.5兆円の税収が増える」と言われていました。

即ち「3%増税すれば、7.5兆円の税収増が見込める」と。

ところが現実はまったく異なります。

消費税の税率は…
1989年4月 0%→3%
1997年4月 3%→5%
2014年4月 5%→8%
…と、段階的に引き上げられてきました。

しかし税収が目標どおりに増えたためしがありません。

1989年のときはまだバブル経済の直中でしたが、それでさえ翌年の消費税税収はおよそ5兆円程度のプラスにしかなっていません。

1997年に至っては、翌年の消費税税収は約4兆円超の税収減になってしまったのです。(なんじゃそりゃ…)

しかも1997年の消費税増税は、日本経済をデフレの底に叩き落としました。

以後、「失われた20年」となって、未だ失われたままです。
2020/01/11

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