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「水」が危うい!

水が危うい

米国ワシントンにCSIS(戦略国際問題研究所)というシンクタンクがあります。

日本に対しネオリベラリズム(新自由主義)に基づく「構造改革」を工作してきたことで有名な機関です。

まさに「構造改革」という言葉はCSISによる造語です。

知らず知らずのうちにCSISに工作洗脳されてしまった無知な政治家やマスコミらは無邪気になって「日本には構造改革が必要だぁ」と叫び続けてきたことで、現に我が国の政治は平成の30年間にわたって「構造改革」、とりわけ規制緩和に明け暮れました。

時代は令和に移り変わっても、その流れは止まっていません。

おかげで日本は、20年以上にもわたって国民はデフレ経済で貧困化し、国家としても発展途上国化し国防すら危うくなっている始末です。

因みに、小泉進次郎環境大臣がCSISの元職員であったことは意外と知られていない。

なお2013年4月、このCSIS主催のイベントの席で、当時の麻生太郎副総理(現・財務大臣)は次のように発言されています。

「世界中のほとんどの国では、プライベート(民間)の会社が水道を運営しているが、日本では自治体以外では、この水道を扱うことができない。水道料金の回収が99.9%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはないけれど、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て…民営化します」

もともとこの政治家に、およそ知性というものを感じたことはないけれど、ここまでくると救いがたい。

同日、日本政府はEUと「経済連携協定」の交渉をはじめています。

ご承知のとおり、この協定には、公共事業に外資が一気に参入できる仕掛けが埋め込まれています。

ちょっと待て!

世界では水道事業の民営化に踏み切った多くの国が、いったんは民営化したものの再び公営に戻しています。

2000年から2015年の間に、世界37カ国235都市が、一度は民営化したたのですが、これらの国や都市は悉く水道事業を再び公営化しているのです。

竹中何某のように民営化推進論者たちは口を揃えて「民営化することが国民の利益だ」みたいに言っていましたが現実はまったくのウソで、民営化によって人件費とメンテナンスが削減され、むしろ水道料金は高騰し、クオリティも低下しました。

利益を拡大したのは、民間会社の株主と経営者たちだけ。

それで慌てて、世界は再公営化に向かっているわけです。

ところが、いったん民営化したものを再び公営化するのは容易ではありません。

例えば、再民営化のために一度結んだ契約を解除すれば「得られるはずの利益を侵害された」として企業から訴えられるとになります。

再公営化を申し出た米国インディアナ州などは、約29億円の違約金を支払わされています。

むろん実際に支払うのはインディアナ州の納税者です。

こうしたなか、水道事業の再公営化という世界的潮流のなか、流れに抗うように日本だけが愚かにも民営化に進んでいます。

2018年には、企業に公共水道の運営権をもたせるPFI法を促進する法律、及び水道事業を民営化できる改正水道法がそれぞれ成立しています。

世界では今、21億人(世界人口10人中3人)が安全な水を手に入れられず、45億人(10人中6人)が安全に管理されたトイレを使えていません。

国交省によれば、アジアで水道水を飲むことのできる国は日本とUAE(アラブ首長国連邦)の二カ国だけです。

21世紀は「石油」ではなく「水」をめぐって戦争が勃発する時代とも言われているなか、我が国では国民の生命にかかわる「水」が、外資を含めた民間ビジネスの対象にされつつあります。

川崎市などは「経費削減」という、これまたネオリベ的な発想で生田浄水場を廃止し「水」の供給能力をダウンサイジングしてしまいました。

国から各地方自治体に至るまで、世界的な趨勢と現実がまったく見えていない我が国の「政治」なのでございます。

水の不足率
2020/01/06

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